森友学園問題の元凶は「官僚主導から政治主導へ」という妄想低能ジャーナリズムを糺すことが政治を正すことにも繋が

2018年03月16日

森友学園問題を機に憲法違反である私学助成金制度を見直せ!

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 自民党は、憲法を改正し幼児から高等教育までの無償化や奨学金制度の充実を訴えているが教育の中身が語られることはない。

 教育で大事なことは教育の無償化より、先人の営為に学び、日本という国に生まれたことの自覚や誇りと悦びを教えることに重きを置くべきである。

 政治家がこうした教育論を疎かにして、党利党略や党勢拡大の目論見だけで金の分配だけに狂奔していることは本末転倒と言う他はなく、況してや憲法改正に私学助成ではなく無償化を利用するとは姑息過ぎる。

 私学助成金制度が違憲でありながら私学助成金制度を見直すことなく継続していることに括目し、現憲法の矛盾性を指摘し、憲法議論を活発化させ、如何に現憲法が国の基本法として機能していないかを国民に示すべきだ。

 森友学園の問題も決裁文書の書き換えだけが問題となっているが、私学助成に目を付けて金儲けを企んだ金銭欲逞しい籠池の詐欺行為であり、野党やマスコミの大騒ぎは籠池の愛国ビジネス詐欺事件に加担しているとしか思えない。

 決裁文書の問題なんぞ取るに足らない事案であり、国会は我が国の学制の基本となってるこの「私学助成」の在り方を論ずるべきだ。

「私学助成」とは、国及び地方公共団体が行う、私立の教育施設の設置者、及び、私立の教育施設に通う在学者(在学者が未成年者である場合は保護者)に対する助成のことであるが、明らかな憲法違反でもある。

 日本国憲法89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と在り、私学助成がこの条文に抵触しているのは明らか。

 だが「私学助成」を廃止すれば私学の多くが破産するということもあり、政府見解では私立学校の事業は「公の支配」に属し、これに対する公費からの助成についても「憲法89条に反しないもの」と温情的解釈が成されている。

「私学と雖も公の支配下に在る」と誤魔化しているのだが、憲法9条を楯に安保関連法案改定に反対し、集団的自衛権などを騒ぎ立てる左翼や護憲派は憲法違反の疑いの濃い私学助成制度には沈黙を極め込むどころか更なる助成を求める始末。

 教育勅語や国旗・国歌に拒否反応は示すカトリック系の学校を始め、宗教系の学校では「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」だとして教えているが、こんな私学を手厚く助成するのは如何なものか。

 こうした反日的な私学で学んだ彼らは「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」「戦前回帰」だというの信じて疑わない。

 ならば問うが、米英や或いは中共の旗は平和の旗か?

 抑々、カトリックとは、アフリカ、アジア、アメリカ大陸への殺戮と掠奪の先兵ではなかったのか。残虐の全てはキリスト教の教義の下、初めはスペイン・ポルトガル王(カトリック)、後にはイギリス・オランダ王(プロテスタント)の命令で行われたのではなかったのか。

 侵略主義のヨーロッパ諸国の国旗・国歌には反対せず、また近隣諸国への蹂躙や武力による弾圧を続ける中共を批判することなく、我が国の国旗・国歌だけを否定することは矛盾と詭弁に他ならない。

 日本再生に教育改革は待ったなし。加えて学校も親も一緒になって子供達を鍛え上げて行かなければ立派な日本人を育くむことは出来ない。教育は国家の大本であり国家百年の大計であるということを肝に銘ぜよ。

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cordial8317 at 05:30│Comments(0)

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