「神国思想」を政治的に利用した長州閥中心の専制政治の矛盾と不条理ライダイハン問題を抱えながら「慰安婦は人道犯罪」だとさ(苦笑)

2018年03月01日

「千年に一度来るかどうかも分からないものに予算は組めない」と拒否した民主党政権

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 今日は弥生朔日。いつもの様に朝まだきから身を清める。流石に寒さは堪えるが春の気配を少しずつ感じている。神饌を替え、神棚に向い二礼二拍手一礼。畏くも陛下の弥栄を祈念し併せて心願成就を懸ける。

 東京電力第一原発事故の刑事責任を巡り、検察審議会の起訴議決に基づき、東電の勝俣元会長ら3人を強制起訴。第四回公判が東京地裁で行われた。

 東電の子会社「東電設計」の社員が出廷し、最大15.7メートルの津波が襲うと平成20(2008)年3月の時点で東電の土木担当者に試算結果を伝えていたと証言した。その後は防潮堤の嵩上げと非常用機器の保護対策を進言したという。

 当時は自民党政権下ではあったが政局が混乱を極め、翌年7月には衆議院が解散、総選挙では民主党が308議席を獲得し自民党が歴史的大敗を帰した。

 だが、民主党政権への期待は直ぐに失望に変わり、最低最悪の政権下での「失われた三年」の悪害が未だに尾を引いている。

 野党となった自民党は国会審議に於いて政府に福島原発の防潮堤の嵩上げを申し入れるも、「仕分け」に狂奔する民主党は「千年に一度来るかどうかも分からないものに予算は組めない(蓮舫)」と拒否した。

 つまり、東電の旧経営陣が津波の危険性を認識していたかというより、民主党政権下で実行された「コンクリートから人へ」と公共工事を目の仇にした愚策の結果、最悪の事故が起きてしまったと言っても過言ではない。

 福島原発事故は事故調査委員会から「人災」と結論付けられている。事故そのものが人災であるのに、「天災」を旧経営陣のみが津波の危険性を認識していたかどうかと問われるというのも如何なものか。

 防潮堤の嵩上げは東電より政治の不作為が原因である。仕分けというパフォーマンスを党勢拡大に利用した民主党政権の危機管理能力の欠落、特に震災時の最高責任者であった菅直人こそその責任を問われるべきだ。

 事故前に外国人からの不法献金を糺され四面楚歌だった菅は、福島原発事故を利用しようと「現場視察」というパフォーマンスを強行し、政権浮上の起死回生の一発勝負に出た。

 この現場視察が、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じ被害が拡大した。

 福島原発事故の責任は東電は然ることながら、国にも、県や原発設置を容認した自治体にも在る訳で、中でも、原発事故の対応の拙さと混乱、要らぬ避難者を生んだ当時の民主党政権の責任は重い。

 未だに原発事故を論い、正義感ぶってその責任論を然も当然であるかの様に振り翳すが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりをふり返ってどうなるというのか。

 いつまでもその場に立ち止まっている訳には参らないのだ。現実に、今も事故現場に於いて命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また、この事故の教訓を活かそうと懸命に努力している方々が存在する。

 事故責任を問うのは法治国家では当然であろうが、菅の責任を問わない強制起訴裁判に意味があるとも思えない。それよりも二度とこの様な過ちを繰り返さない為にはどうすべきか、また事故の教訓をどう活かすかが大事なのだ。

 国内での原発事故に限らず、いつか起こるであろう韓国や中共、或いは世界に在る原発事故に対しても、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々の願いでもある。

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cordial8317 at 06:51│Comments(0)

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