浪人は長生きすればするほど惨めな生活が待っているよ(呵呵)乱れた箸使いは乱れた食卓にあり。食文化の崩壊が国家の崩壊を招く。

2018年02月16日

放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下

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 県内では一時期よりも少なくなったとはいえ除染作業が続けられている。無駄な除染作業で積み上げられたフレコンバッグを中間処理施設に運搬する仕事が多忙を極め、塗装が間に合わない白地の新車のダンプカーが往来している。

 以前、自民党の丸川珠代が環境大臣として訪問した先で行われた講演会で「年間1ミリシーベルト以下という数値は何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言し槍玉に挙げられていたのは記憶に新しい。

 この「年間1ミリシーベルト」数値は、時の政権だった菅内閣下で共同謀議的に決められた亡国的愚策の一つで、科学的根拠など考えてもいなかった。

 丸川の発言は正しいものだったが、国の除染目標値に関して「反放射能の人がワーワー騒いだ」との発言を含めて、情けないことに法案審議を優先すべく国会での論戦を避け発言を撤回した。撤回するくらいなら初めから発言するなっての。

 現在、福島県内で行われている除染作業も「年間1ミリシーベルト以下」という曖昧な数値を根拠に始められたもので、これは禁煙家でもあり、人一倍健康を気にする小宮山洋子厚生労働大臣(当時)の鶴の一声で始められたものだ。
 
 年間被曝の科学的根拠を示さないばかりか、原子力規制委員会からの「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視した。

 政府の説明の無い儘に始められた除染は住民の不安を煽り、低放射線への理解が得られることは無く、未だに終わりの無い除染作業が続けられている。

 民主党政権が謀った除染作業は当初は東電が経費を負担することとなっていたが、東電は支払い能力もなく、結局は公共工事として莫大な血税が垂れ流され、無駄に出た単なるゴミを中間処理施設に運んでいる。

 これを最終処分するとなるとどれ程の血税が垂れ流されるのだろう。年間20ミリシーベルト以下であれば人体に影響が出ることもないし、未だにそうしたことを知らない被災地の人や反原発派を慮って政争にしているだけ。

「1ミリシーベルト以下」という数値が国民の放射線への間違った認識と、それに伴う風評被害を齎し、復興は愚か復旧をも阻んで来た元凶だが、安倍政権下でも撤回し是正しようとしないのは正に党利党略でありポピュリズムそのもの。

「1ミリシーベルト」という数値によって避難指示が行われ、それに便乗した連中が自主避難し被害者ぶって故郷である福島を貶め続ける。

 今や25兆円とも言われる除染関連事業で儲かっているのは除染に関わった大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は数知れず。

 また「1ミリシーベルト」という厳しい基準が「福島は除染しないと住めない」という妄想を生み、風評被害を払拭出来ずにいるのも確か。

 県内各地の空き地や田畑には汚染土砂の詰まったフレコンバッグが山積みにされているがタダで置かれている訳ではない。

 場所代として田畑一反に付き15万円が支払われているという。県内の農業での収入は一反に付き約5万円。つまり農業するより儲かるのだ。漁業関係者に支払われた賠償金も、真面目に働いてる頃よりも莫大な金額だった。

 こうした愚策の影響もあって県内、特に被災者の金銭感覚は悍ましいもので、浜通りのパチンコ店は連日大入り満員だという。浪江町民が1人に付き月10万円の慰謝料を35万円に要求したのも金銭感覚の異常さが成せる業だろう。

 県内の某銀行の預け入れ資産残高は震災前は3兆4756億円。震災から6年経った昨年の決算では6兆894億円と倍増している。要は復旧と復興の名の下に大いに潤ったのは銀行と大手ゼネコンだけ。

 一部の悪徳業者が私腹を肥やし、銀行なんぞ復興に役立て様という殊勝な気持ちも持ち合わせてはいない。除染関連事業なんぞ止めてしまえ。それよりも県内の電柱を地中化して道路整備を進めた方が復興にもなるし、税収も増える。

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cordial8317 at 08:16│Comments(0)

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