「ともさん(三笠宮寛仁親王殿下)のひとり言」爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺(戒石銘)

2017年12月10日

日本国憲法も教育委員会も労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)も米国製

 米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付け、教育改革を実行する。

 それまでの我が国の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の委員会の下に置こうと画策し、それを実行したのが「教育委員会制度」である。

 教育委員会のモデルは米国の教育委員会制度。これは、米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治もこれと同様に、占領によって米国の意のままに置こうというのが狙いだった。

 米国の実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度の押し付けは、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 米国の押し付けというと現憲法ばかりが論われるが、教育委員会制度も、労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)も米国製。

 これらの悉く失敗した米国の策謀を当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは政治の怠慢以外の何物でもない。

「労働三法」は、憲法 28条の労働基本権の理念に基き制定されたもので、企業などの労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっているが、これも米国の学者らが日本を実験台に謀られたものだ。

「理想的な労働関係の法律を作る」「労働者の保護」という目的で作られたのだが、真意は労働者によるストライキによって勤労意欲を削ぎ、日本企業の生産力低下を狙ったものだった。

 結果は米国の大失策。労働組合が乱立し労働人を蔓延らせ、嗤えることに反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。

 米国のそうした日本弱体化の意図は失敗に終わり、揚句に米国が作った法律で守られた労働者が、あろうことか「反米」を唱える始末で、正に「飼い犬に手を咬まれる」とはこのことだろう(笑)

 我が国は相も変わらず労働者天国というか労働貴族が、労働者らから掠めた組合費でこの世の春を謳歌している。

 労働者にとって中共や北朝鮮の様な社会主義国や共産主義国が理想の国とされたりもするが、どっこい、資本主義であり民主主義の我が国ほど労働貴族といわれるプロ組合員共が優遇されてる国はない。

 米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」制度の導入によって教育を荒廃させたという事実を冷静に見れば、憲法を見直し、改革を図るのは当然だと考える。

 米国製のクソ憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会を信奉しているのは「反米」を叫んでいる珍左翼ばかりか、保守を標榜する自民党にも多く存在しているマヌケさである。

 政治の混乱と矛盾、経済の停滞と低迷、社会の沈滞と退廃、戦後体制の諸矛盾は、大日本帝国憲法の改悪を始めとした米国の断行した戦後占領政策が元凶である。戦後ヤルタポツダム体制の検証は待ったなし。

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cordial8317 at 06:08│Comments(0)

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