反天皇の公明党(創価学会)が反天皇制の日本共産党を批判(苦笑)創価学会や共産党が地元の祭りにも参加しない理由

2021年10月17日

神嘗祭に日本人としての「農」を考えてみよう!

 10月17日は「神嘗祭(かんなめさい)」であり、宮中及び神宮(伊勢神宮)では祭祀が行われる。日本人の主食となる米(新穀)を天照大御神に捧げる五穀豊穣の感謝祭である。新穀の他に鮑や鯛、伊勢海老、鮎、柿、大根など30種類を超える海や山の幸や、白酒・黒酒(しろき・くろき)など4種類の酒も供えられる。

 古来、旧暦の9月17日に行われて来たが、明治以降は10月17日に行われることとなった。神嘗祭では、天皇陛下がその年の新穀を、皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ神恩に感謝される。農耕民族を自覚する祭りである。

 神宮では、毎年1500もの祭祀が行われている。その中でも神嘗祭は最も重要な祭祀です。神嘗祭では、新米などを奉納する「由貴大御饌(ゆきのおおみけ)」や5色の絹の反物をささげる「奉幣(ほうへい)」を中心に諸祭が行われる。

 春に行われる「御園祭(みそのさい)」や「神田下種祭(しんでんげしゅさい)」。秋の「抜穂祭(ぬいぼさい)」や「御酒殿祭(みさかどのさい)」「御塩殿祭(みしおどのさい)」「大祓(おおはらい)といった多くの祭祀や儀式が神嘗祭と関連しており、如何に神嘗祭が重要な祭祀なのか理解出来るだろう。

 神嘗祭で捧げられた新穀を天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がるのが11月23日の新嘗祭(にいなめさい)。それが何故か「勤労感謝の日」とされてしまった。勤労を感謝する日というと、労働していることに感謝する日の様に思ってしまう。

 祝日法の趣旨は「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う」というものであり、勤労に感謝するというより、勤労に由って得た農作物を始めとした天の恵に感謝し合う日なのだが、その意味を穿違えている国民は少なくない。

「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う」とするならば、国策としての農業振興と食の安全保障や食料自給率の向上こそ急務である。だが、今回の総選挙の政策を見ても、農耕民族として真剣に「農」を考える言葉は発せられない。

「農」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならないが、我が国の農業政策は営利が優先される。世界各国では農業の保護政策が行われているが、それは「農は国の本」ということを自覚しているからである。

 我が国は、GHQの弱体化政策によって我が民族の思想でもある「農本主義」的国家観は排除されてしまい、農産物の大輸出国でもある米国の戦略から、日米安保と同じく農業そのものも米国依存となってしまいJAが先兵となり営利に狂奔する。

 その最たるものが「主要農産物種子法廃止法案(種子法廃止法案)」で、モリカケ騒動の裏で別名「モンサント法案」とも言われる亡国法案が成立してしまった。

「種子法」は、米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究所が行い、我が国の風土に合う良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度であるが、種子法廃止法案成立により、日本古来の種子は廃止となった。

 モンサント社は、ベトナム戦争に於いて枯葉剤「エージェント・オレンジ」を開発し「ダイオキシン」を撒き散らした悪名高き会社であり、遺伝子組み換え作物と除草剤の世界シェア90%を独占する世界最大のバイオ化学会社である。

 モンサント社は遺伝子組換え種子の特許を持っており、収穫物からの種採りを認めておらず、種採りをすると特許権の侵害となる。モンサント社は、種子の特許によって世界中の食料支配を謀っており、仮に我が国でモンサントの遺伝子組み換えの苗の栽培が始まれば、日本古来の在来種が汚染されて絶滅してしまう危険を孕む。

 TPPを謀った経団連元会長の米倉弘昌は、住友化学工業の系列企業であるベーラントUSA社とモンサントと関係が深い。住友化学工業では、モンサントが生産する除草剤「Roundup(ラウンドアップ)」に、耐性を持つ遺伝子組み換え種子をセットで販売するが、種子法廃止はこうした国賊企業に対する忖度であり便宜である。

 こうした売国法案を成立させたのが保守派や自称愛国者に支持された安倍政権だった。ことでも安倍というのは我が国に悪害を齎すインチキ保守というのが正しい。保守政党であるべき自民党が大企業や米国の言いなりで亡国法案を率先して推進し可決し、食料安保という国民の食の安全をも軽視したことは万死に値する。

 この種子法廃止に因り、我が国は最終的に他国に食料を依存することになるということである。例えば環境の変動などで輸入国が不作になった場合や日本への種子の売り控えということになれば、我が国の農業そのものが崩壊するのは必至である。

「種子法廃止」は、日本古来の種子の廃止であり、食の安全と食料安全保障を放棄して廃止すると同じであり、畢竟、豊葦原瑞穂国という国柄の崩壊の序章である。

 種子法廃止法案に続き「農業競争力強化支援法」という法案が国会を通った。この法案も種苗メーカーであるアグリバイオビジネス企業が農業に参画する出来る為のものであるが、驚くことにこの法案には外資等の規制はしていない。

 つまり、我が国の公的研究機関が培ったデータが外国資本に提供され、盗用され、特許などが取得される危険を伴うということでもある。軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。

 国造りと農業の関係を、単なる経済論で語ることは、国家や郷土愛を放棄したのと同じこと。「平成の農本主義」を構築する為には我々は何を成すべきか。神嘗祭の今日、豊葦原瑞穂国に生まれた日本人として、その生命の根幹に関わる「農」という大問題に目を向けてみたいものだ。すめらぎいやさか すめらみこといやさか

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cordial8317 at 07:42│Comments(0)

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