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2021年10月02日

戦後の1949(昭和24)年10月1日に建国した中華人民共和国が戦勝国???

 10月1日から中華人民共和国(中共)では、建国記念日である「国慶節」で盛り上がる。これは1949(昭和24)年10月1日に天安門広場で建国を祝う式典が行われ、毛沢東が「中華人民共和国の建国」を宣言したことに因んだもの。

 日頃、「中国4000年の歴史」などと宣って憚らない中共だが、その実はたった70年程の歴史しかない新興国というのが正しい。逆説すれば共産主義一党独裁の中国共産党政権が、半世紀以上も続いているのだから驚く他ない。

 抑々、共産主義国が続いた一因には我が国のODAが大きく影響しているのは否定出来ない。ODAを終えると、村山政権下で「日本軍遺棄化学兵器」の処分費用名目で更なる朝貢を決めた。決定したのは当時外務大臣だった河野洋平である。

 未だ、共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権が無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をも併呑しようする中共の野望は尽きることはない。

 親中派は、習近平に忠誠を誓うが如く、中国人民軍に因るウイグルや周辺諸国への人権蹂躙や威圧行為には口を噤み、ジェノサイドを否定する。我が国は尖閣諸島問題もあり、北京2022冬季オリンピックはボイコットし世界に範を示すべきである。

  中共は尖閣問題で、国連に於いて「敗戦国(日本)が戦勝国の領土(沖縄・尖閣列島)を占領しようとしている」と発言したことは記憶に新しい。

 この認識は、国連憲章第53条第107条の、所謂「旧敵国条項」の「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」という規定を意識した発言であることは明らかだろう。

 国連常任理事国でもある中共は戦勝国として、我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば、一方的な武力行使は可能となる。

 こうした危機を眼前にして憲法改正の発議さえも儘ならず、可決されるまで何年を要するつもりなのか。手っ取り早く現憲法を破棄して、憲法制定過程に遡り、欽定憲法第七十三条に由り復元改正して対処することこそ危機を逃れる妙法である。

  ここで問題となるのは中華人民共和国が戦勝国なのかという疑問だ。我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、毛沢東の共産党のゲリラではない。戦後4年も経って建国された共産党一党独裁の中共が戦勝国とは魔訶不思議なことだ。

 我が国のジャーナリズムは性懲りもなくキンピカ報道を垂れ流し、国民は誤った情報に振り回され続ける。中でも節操無く中共に靡く親中派は恥を知るべし。共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体が国益を大きく損なっている。

 先の大戦で我が国はアジア諸国を侵略したのではない。アジアを侵略していた欧米や連合国に対して敢然と立ちあがり戦ったのだ。戦後、多くの植民地の解放が実現したことは、大東亜戦争が大義ある戦いだったことの証明でもあろう。

 それでも尚も我が国がアジアの人々に謝罪し続け、戦争責任を償う必要があるというのなら、それは我が国が負けたことで、戦後、中国共産党の跋扈を許したことが最大の過ちであり、その償いは共産主義を失くすこと以外にないと考える。

 諸悪の根源である共産主義の撲滅は世界の悲願であり、支那大陸の民主化が世界平和を齎すと言っても過言ではない。我が国こそが共産主義撲滅の先頭に立つべきであり、日本共産党や日教組、全教等の国内に巣食う共産主義勢力を一掃しよう。

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cordial8317 at 06:47│Comments(0)

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