何となくミリタリズム、何となく反共という感じでやっている国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない!

2021年08月06日

心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけである

 米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下してから76回目の「原爆の日」を迎える。被爆地である広島の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」という意味不明の正に自虐史観の象徴の様な碑が建っている。

「過ち」とは何を指すのか。一般人(非戦闘員)の大量殺戮という原爆投下という国際法で断じられるべき過ちを犯したのは米国であり、非難されるべきは米国である。

 戦争そのものは国際法上認められた行為であるが、我が国は負けてしまったから「戦争=悪」という価値観になってしまってるだけで、そういう意味では「一旦始めた戦争は負けることがあってはならない」という重要な教訓を遺したと言える。

 8月6日午前8時15分、米軍は広島市に核兵器「リトルボーイ」を投下し、一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺。この犯罪行為が何故に正当化されるのか。

 米国は広島に厭き足らず、3日後の午前11時02分、長崎県大村に「ファットマン」を投下し、我が国政府は終にポツダム宣言の受諾を決定するに至った。

 広島、長崎への原爆投下を受け、日本政府は14日、終にポツダム宣言の受諾を決定した。この結果を以て「原爆投下が戦争の終結を早めた」という人がいるが、事実はそう簡単なものではなかった。原爆戦争終結論は米軍のプロパガンダである。

 元駐日大使だったグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には、「天皇制存続の保障」が盛り込まれていたのは確認されている。

 米国側は、日本政府が和平を模索していることを知っていたので、天皇制存続を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは元国務長官ハルの助言で、この「天皇制存続」の項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。

 即ち「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、我が国にとっては極めて受け容れ難い内容になっていたのである。因みに「天皇制」とは共産党用語である。我が国の天皇は天皇であって「制度」ではない。

 そうした日本側の心情をよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に、摩訶不思議なことに「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記している。

 この日記こそが、米国側が「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という反論が真っ赤な嘘であることを明瞭に証明していることが分かる。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機を対日戦用のB29爆撃機を選んだ。翌年9月、米英間の秘密覚書「ハイド・パーク協定」にも「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記された。

 こんな不可思議な決定は、人種偏見、日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。つまり、原爆投下は日本人への根強い人種差別と偏見が基となっている。

 更に、その後の米軍の広島長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると「人体実験」というより、日本人を「動物実験」として扱った原爆投下だったのではとすら思えて来る。

 トルーマン大統領の日記には「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と記されている。このことをしても、米国内に人種差別というより日本人への差別や蔑視、偏見や憎悪が横溢してたのは明らかだろう。

 左翼勢力も右翼陣営も「反米」は大いに結構なことだが、米国製の憲法を有り難がり、米国製の「労働三法」に守られながら何が「反米」か、何が「反基地」か。

 左翼陣営や似非平和屋、労働組合どもが口にする「反米」は、GHQの謀った戦後民主主義教育の弊害であり、その実は「親米」を根にするものであることを知れ。親米でありながら「反基地」を訴えてはいるが「護憲」では矛盾する。

 反基地なら憲法改正を訴えるのが当然なのに、左翼どもは「反米」は叫べども「自主防衛」は語らず。原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじた中でやってる活動は党勢拡大を謀る選挙運動であり、中国共産党の御先棒を担ぐ売国運動である。

 国家の大本を米国に依存しているこの戦後の歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。「平和」も「安全」も日本人自らが創り出さねばならず、真に米国依存からの脱却を目指すには何を成せばいいのか今こそ真剣に考えなくてはならない。

 左翼どもが広島・長崎での原爆投下を煽り、原発事故を受けて「復興」と「平和」で国民を誑かし「反原発」や「脱原発」という感情的議論に因って「核武装」という国防上最重要ともいえる問題はタブー視されてしまっている。

 だが、心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは、世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけであるのは言うに及ばず。戦争被爆国である我が国が核を保有した上で、核の脅威と核廃絶を訴えることに大きな意味を持つのだ。

 まやかしではない真の「平和」を創造する為にも、北朝鮮を始め核保有国が核の放棄を約束しない限り、我が国も限定的核武装を検討するべきであろう。擱筆するに当たり、原爆投下で犠牲になられた方々に対し衷心より哀悼の意を表します。合掌。

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cordial8317 at 07:31│Comments(0)

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