東京電力福島第一原発周辺以外に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は無い「平和」という言葉こそが左翼陣営にとって最も効果的な武器である

2017年08月03日

戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性とGHQに因る不条理を検証しなければならない

 毎年8月になると戦争に纏わる話も多くなり、6日の広島、9日の長崎と原爆投下に合わせて平和屋が蠢き出し、日ソ不可侵条約破棄と満州や北方領土での蛮行に抗議する右翼団体や原爆投下に抗議する反米愛国を叫ぶ団体の活動も活発化してくる。

 だが、ソ連や米国の蛮行に対し抗議はすれど、何故にこうした戦争が起こってしまったのかという検証が成されることは少ない。歴史の検証をする際に我が国の罪を論うことは大事だが、米国が犯した国際法違反の広島・長崎への原爆投下や、日本の各都市への無差別絨毯爆撃の罪を糾弾することを忘れてはならないし、また、中立条約を一方的に破棄して参戦し、鬼畜の如く振舞った旧ソ連の蛮行も然りである。

 ロシアは火事場泥棒的蛮行を猛省することなく、「対日戦勝記念日」として祝勝しているが、悲しい哉、我が国政府が抗議し謝罪を要求したことはない。

 総理や閣僚の靖國神社への参拝にしても「中韓を刺激するから、外交的にマイナスだ」という声があるのも情けない限り。中共は軍事力を増強し続け、我が国の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、加えて尖閣諸島の領有権を主張しているが、武力を以て国土の拡張を実行しているのは今世紀地球上で中共一国である。

 韓国も島根県竹島を不法占拠し続け、我が国北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約し、慰安婦問題を始め悉く我が国を侮辱し、我が国に対し無心を続けている国家である。つまり、中韓両国は我が国に敵対行為を採っている反日国家であって、そうしたことには目を瞑り、相手を刺激する事のみを心配する論理は、正に弱腰軟弱外交そのものであり東京裁判史観に毒された自虐の思想である。

 凡そ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどという外交戦略があるだろうか。国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れないのである。然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならないのである。近隣諸国を刺激しないという戦後日本の国是は誤りである。

 皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国が、現代では我が国の主権を侵し続けているが、連中に被害なんぞを口にする資格はない。

 百歩も千歩も譲って、東京裁判がでっち上げた様に、我が国が過去のある時代に悪逆非道の犯罪者であったらどうだというのか。それでも我等は生きて行かねばならぬ。同胞を拉致され涼しい顔をしている訳にはいかない。領土を略奪され、主権を侵害され、先人の名誉を傷付けられて黙っている訳には参らないのだ。

 歴史の検証で大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張する事であって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではないのである。今こそ、戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性と、占領下で実行されたGHQに因る策謀と不条理を徹底して検証しなければならない。

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cordial8317 at 12:50│Comments(0)

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