朝鮮学校の無償化も私学助成金制度も憲法89条違反!戦後の歴史認識の基となった東京裁判の不当性とGHQに因る不条理を検証しなければならない

2017年08月01日

東京電力福島第一原発周辺以外に高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地は無い

 経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の科学的特製マップを公表した。脱原発派は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」という理由から原発再稼働に反対し原発依存からの脱却などを訴えている。

 今や脱原発の急先鋒である小泉純一郎もその一人。最終処分場の候補地が決まらないのは、問題を先送りして放置し続けて来た歴代の自民党の無作為に在り、元首相の小泉にもその責任が無い訳ではない。小泉政権下では高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分地探しの公募をしているが、今更乍ら「原発事故で考えが変わった」だとか「即原発ゼロがイイ」などと煽動していることこそ無責任の極みではないのか。

 再処理過程で出る核のゴミは最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているが、核のゴミの処理技術には何ら問題はなく、行政側も住民も受け容れられないのは単純な感情論に過ぎない。使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製されるが、この再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物、核のゴミ。

 精製されたプルトニウムやウランを「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ国際公約違反となる。余剰プルトニウムの保有は国際的に許されない。

 惜しくも廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという夢の様なエネルギー政策でもあったのだ。高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されるだろうに、国民感情に流されて廃止となった事は返す返すも残念でならない。

 世耕弘成経産相は「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要。高レベル放射性廃棄物について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調。内堀雅雄福島県知事も「高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ない」と応える。政府や知事のキレイゴトが復旧を遅らせる。

 原発設置県として事故の責任を東電や国に押し付けるのではなく、現実に起こってしまった事を鑑みれば、現在の東京電力福島第一原発周辺以外に最終処分場の候補地は無い。原発事故の犠牲になった上に、更に最終処分場を建設し、万が一にまた事故が起きたらどうするのかという不安を語っていては事が進まない。

 我ら福島県民が犠牲になる事で我が国の発展が得られるのであれば、喜んで受け容れるだけの覚悟は疾うに出来ている。受け容れる以上は、東京電力福島第二原発の再稼働を急ぎ、意味の無い除染を廃止し、原発の象徴でもある電柱を全て地中化し、道路などのインフラを整備する為の予算を計上して頂けば好いだけの話し。

 石原伸晃じゃないが、所詮は「金目でしょ」。呵呵。

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cordial8317 at 05:28│Comments(0)

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