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2017年07月31日

朝鮮学校の無償化も私学助成金制度も憲法89条違反!

 北朝鮮が29日未明に大陸弾道弾ミサイル(ICBM)を発射した。北朝鮮のミサイル技術は日々確実に向上しており、米国本土を射程圏内に捉え、その脅威は現実のものとなる。安倍首相は「国際社会の安全に対する現実の脅威だ」とし「日米韓の強い結束の下で、国際社会と連携して毅然と対応する」と述べたが、ここでも米国頼り。

 毅然と対応するとは具体的にどういうことか。我が国は対北朝鮮政策として制裁措置を講じているが、経済を含めた制裁は宣戦布告と同じであり、我が国は北朝鮮と戦争状態であるという認識が決定的に欠落しているのではあるまいか。

 そんな緊張感の中で、大阪地裁のアホ裁判長が、「国が朝鮮学校を無償化の適用対象外としたのは違法だ」として処分取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の裁判で、原告側の全面勝訴を言い渡した。裁判長の西田隆裕は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという、外交的、政治的理由に基くものだ」と指摘し、教育の機会均等の確保とは無関係なものであり、違法であり無効と断じた。

 朝鮮学校へ充当されてる補助金が教育に使われず北朝鮮に送金され、ミサイル開発に充当されているのではという疑いは拭えない。国庫金が朝鮮学校へ支払われる事についての正当性はどうなのか。日本国憲法89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と在り、朝鮮学校の無償化や助成はこの条文に抵触しているのは明らか。

 朝鮮学校に限らず、私立学校への「私学助成」は明らかな憲法違反だが、この制度を廃止すれば私学の多くが破産するのは明らかで、我が国の学制が崩壊してしまうということもあり、政府見解では私立学校の事業は「公の支配」に属し、公費助成についても「憲法89条に反しないもの」と温情的に解釈している。

 朝鮮学校然り、カトリック系や宗教系の学校では「日の丸は侵略のシンボル」「君が代は統治者天皇賛美」だと教育している私学へ闇雲に助成金が支払われていることも大きな問題だ。政治で大事なものは「教育」と「国防」であり、政治家が教育の中身を語らずに、子育て支援や授業料などの不安解消ばかりが論じられてるのは本末転倒と断じる他はない。安倍首相は次期総選挙の目玉として現憲法に基く教育の無償化を高校教育にまで適用するとしているが、所詮は選挙目当ての画餅である。

 朝鮮学校や反日系の私学より、将来の日本を担う子供達を優先するべきで、自国への誇りと自信の持てる教育を如何に施すかということが何よりも肝要。高邁な魂を喪失した我が国を立て直すには教育内容の充実は最重要な課題である。ICBM発射で眼前に北朝鮮の脅威が迫っている中で、我が国を敵視してる学校の無償化を違法として己の歪な正義感に悦に入る、アホな裁判長の精神構造には厭きれるばかり。

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cordial8317 at 05:22│Comments(0)

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