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2017年07月07日

再生可能エネルギーの普及と「再エネ発電賦課金」の負担増

 相馬市磯部地区に東北最大級のメガソーラー発電所が完成した。一般家庭16660世帯分の年間消費電力を発電する。完成に当たり、立谷秀淸相馬市長は「磯部地区の復興のシンボルとして、また再生可能エネルギーと本市の美しい環境を守る重要性を考えるきっかけとなるものと大きな期待を寄せている」と祝辞を寄せている。

 この沿岸に造られた巨大なメガソーラーが、美しい環境を守るどころか、環境を破壊しているとは思わないのだろうか。県内をドライブすると大規模な太陽光パネルや巨大な風力発電の風車を目にする。福島空港メガソーラーや郡山の布引山、会津の背炙山の巨大風車は正に圧巻だが、自然の風景と最先端技術の融合は異様な光景だ。

 原発稼働停止で、国内の大資本から民間企業、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した。結果は地上げ屋が跋扈し山林が売買され森が伐採されて行く。

 緑豊かな森も荒れ地となった田畑や空地という空き地に人工的な太陽光パネルで敷き詰められ自然の景観を損なっている。正に、バブル景気で浮かれて、麗しき森林を破壊してゴルフ場やスキー場を開発しまくったのと同じ構図である。

「友よ山河を滅ぼすなかれ」と、野村秋介の言葉を都合好く利用して反原発を訴える新右翼がいる。彼らには、森林を破壊してまで造られる太陽光パネルや山頂や沿岸部に建てられる風力発電の巨大風車などは、環境破壊とは感じないらしい(苦笑)

 原発事故以来、原発への拒否反応から太陽光発電などの再生可能エネルギーが全国各地に設置されることとなった。「原発は思ってた以上にコストがかかる」という理由から、太陽光や風力発電こそが環境に優しいかの様な世論が形成された。

 原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。その一方で、月々の電気料金に上乗せすることを認める。「再エネ発電賦課金」がそう。賦課金(ふかきん)とは、税金などの様に国民に割り当てられて負担する金のこと。

 つまりメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の電気も、住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も結局は電力会社ではなく、我々一般家庭が買っているのが現実だ。正に、再生可能エネルギーの普及とは、国家の基幹エネルギーを無視したその場凌ぎの原発事故に便乗した政治的策謀でもあるのだ。

 太陽光や風力による発電は安価で、家庭に安く提供出来るということだったが、今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は2兆円を超える。平成24年7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったが、同時に電気の利用者が負担することとなる。当初は、月々50円程度だった負担金は年々増え続け、今や一般家庭(電気料金は月額6000円程度)でも700円を超える。

 国は、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22~24%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。目標達成の為には、磯部地区のメガソーラー発電所の様な施設を乱立させるしかない。つまりは、太陽光発電所が出来れば出来るほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は殖え続けるということだ。

 それでも原発よりは好いというなら負担金増は致し方無いが、「原発はコストがかかる」という裏側には、再生可能エネルギーで儲ける輩らが暗躍していることも理解しておくべきだろう。ということで、愚生の場合、福島の復興と東北再生には、東京電力福島第二原発と女川原発の再稼働を熱望しております。呵呵大笑。

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cordial8317 at 06:24│Comments(0)

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