稲田朋美の軽々しさはあのファッションセンスからも窺える「都民ファーストの会」の圧勝は旧態依然の自民党政治の終わりの始まりか

2017年07月01日

強制起訴された勝俣恒久元東電会長ら旧経営陣三被告への茶番劇

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を巡り、検察審議会の起訴議決に基づき、業務上過失致死傷で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣三被告の初公判が開かれた。正に茶番である。東京裁判で東条英機らを、何が何でも死刑に持ち込もうとした連合国側と同じ復讐劇にすら見えてくる(苦笑)

 裁判では、津波の危険性を予見出来たかどうかということが争われてるが、喩え予見出来てたとしても、防潮堤などの対策を講じたか講じなかったかは東電だけの問題ではなく、国や自治体の責任があるのに、何故かそこには触れない不思議。

 抑々、福島第一原発事故の放射線被害で亡くなられた方はいない。大震災の津波で亡くなられた方々だ。その数は福島だけではなく、宮城や岩手三県で実に18456名に及ぶ。原発周辺の堤防だけが問題にされてることには違和感しかない。

 勝俣会長らの福島県以外の責任は問われない。大津波を予見出来たと断定するなら、国や地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした対策が何故に講じられていなかったか責任が問われて然りで、東電元幹部だけに大津波を予見出来たかどうかとその責任を擦り付けるのは公正に失するし、正義とも言えない。

 抑々、福島原発の事故は地震による「天災」ではない。事故調査委員会は、今回の福島原発事故を「人災」と結論付けている。ハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因である。その「人災」を決定付けたのは当時の最高責任者であった菅直人であり、菅こそがその責任を問われなければならない。

 外国人からの不法献金がバレ、四面楚歌だった菅は、この事故を利用しようと「現場視察」というパフォーマンスを強行した。 東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅が強く望んだ現地視察で、事故後に即座に取るべき一連の措置に遅れが生じたことは明らかだった。

 当時、政府担当者からの要請により「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた。

 この菅の現場視察というパフォーマンスが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかだった。正に菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党ではなかったのか。

 原発事故の責任は何も東電だけではない。その責任は東電や国、県や原発設置を容認した自治体にも在る訳で、中でも原発事故の対応の拙さと混乱を生んだ当時の民主党政権の責任は重い。強制起訴訴状の中には、強制避難による影響で亡くなられた双葉病院の患者44名の死亡も東電の責任として問われている。

 本来、SPEEDIの数値を参考に避難指示や避難命令を出すべきところ、科学的データを無視して「原発周辺20キロ圏内」避難命令を出した。この根拠のない数値に基く避難命令に因って、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは、東電元役員らではなく、当時の災害対策本部長であった菅直人である。

 SPEEDIの数値の公表が遅れたのは、この「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない避難指示の隠蔽を謀ってたからだ。勝俣元会長らを庇うつもりは毛頭ないが、当時の最高責任者であり、混乱と更なる被害の拡大を生んだ最高責任者である菅が逮捕されないのは我が国司法の歪さの現れであり、そこに正義は存在しない。

 未だに原発事故を論い、その責任論を然も当然であるかの様に振り翳すが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで過去ばかりをふり返って、その場に立ち止まっている訳には参らないのだ。大津波で亡くなった方に申し訳ない。

 現実に今も凄惨な事故現場に於いて、命懸けで収束しようと頑張っている方々が存在し、また、この教訓を活かそうと懸命に努力している方々が存在する。

 事故の責任を問うのは法治国家では当然なことではあるが、それよりも大事なことは、二度とこの様な「人災」を繰り返さない為にはどうすべきか、また事故の教訓をどう活かすか、如何に技術力を高めるかということこそが大事だと思う。

 国内に設置してる原発事故への対策に限らず、いつか起こるであろう世界の原発事故に対して、福島原発事故が教訓となり、事故収束技術と正確な科学的データがそこに活かされることこそが、福島の地に住み続ける我々県民の願いでもある。

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cordial8317 at 05:56│Comments(0)

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