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2017年04月05日

筋金入りの反日派・文在寅が次期韓国大統領に就くという意味

 朴槿恵の罷免に伴う次期大統領選に、韓国最大野党「共に民主党」代表の文在寅が党公認候補に選出され、事実上の次期大統領が決まった。文は、韓国歴代大統領の中でも徹底した「反日」政策を実行した故廬武鉉の側近中の側近で、慰安婦像と握手したそのパフォーマンスと反日ぶりと異常さは廬武鉉をも凌ぐ。

 北朝鮮は「親北派」の文在寅就任を見込み、日米韓の同盟分断を謀るかの様に在日米軍基地へのミサイル攻撃を示唆しているが、米国の動向次第ではミサイルが発射される可能性は否定出来ない。韓国は、文新政権発足後は反日を徹底するだろう。

 北朝鮮への忠誠を誓うが如く米国とも一線を画し、竹島に続き長崎県対馬の領土主権を主張して反日を徹底し韓国世論を扇動するのではあるまいか。

 政府は、文就任を見越して駐韓大使を帰任させたが、韓国側は譲歩と見るのは明らか。慰安婦像なんぞ、日本にとって別に恥ずかしいものではなく、駐韓大使館前に設置し続けることは国際条約違反でもあり、世界から恥をかくのは韓国自身である。

「反共」国家だった韓国ならいざ知らず、廬武鉉や文在寅という極左が大統領に就くのだから、最早韓国に反共は存在しない。「反日」を国是とする韓国との善隣友好には無理があり、今後はある程度は距離を置いて外交交渉を進めることだ。

 我が国にとって韓国との友好親善が滞っても何ら困ることはない。我が国と交流が滞ることで韓国は中共に頼るだろうが、対日本の様には行かず、その時初めて日本との善隣友好の有難さを知るだろう。だが、そうなった時点では手遅れだ。

「反日と反共」を国是としたのは初代大統領の李承晩だが、韓国は反共を捨て去り、リベラルの金大中でさえやらなかった異常ともいえる「反日」を徹底し、「反日無罪」を生み出したのは、2002年、韓国16代大統領選出馬に向けて盧武鉉である。

 廬は歴史の見直しに強い意欲を示し、約100年前の「日韓併合」や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍に因る民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張し、それを実行した。韓国国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させる。

 更に日本統治時代の親日派の子孫を排斥する「親日分子取締法」を施行し、「親日派」の李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収。2006年には、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す暴挙も行っている。

 その後、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基き発足した「親日・反民族行為者真相究明委員会」は、406名を「親日派・反民族分子」と断定し追加公表した。廬政権下で実行されたこれらの事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。

 この廬が大統領の際の秘書室長が文在寅であり、その反日ぶりは筋金入りだ。こうした事実をしても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万。友好親善を続けるならば、先ずは韓国側にこの恥ずべき「親日分子取締法」の撤廃を条件にすべきで、慰安婦像の撤退如きで譲歩する様なことがあってはならない。

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cordial8317 at 04:40│Comments(0)

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