社会の木鐸としての挟持や矜恃が決定的に欠落しているジャーナリズムスキャンダル国会にはうんざり。劣化する国会と週刊誌化する新聞

2017年03月23日

憲法の精神を軽んじる護憲派と語るに落ちる左翼勢力(笑)

 所謂「共謀罪」が閣議決定され国会に提出される。この法案の正式名称は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。野党やマスコミらは敢えて「共謀罪」と騒いでその危険性を煽る。

 安倍のやることは何でも反対の民進党は、「権力の乱用の可能性を排除出来ない」と法案を廃案に追い込むという。「権力の乱用」を危惧するが、要は、自分達なら権力を乱用するから危険なんだという同一化虚言が生む妄想の現れに過ぎない。

 日弁連も「主体がテロ組織に限定されておらず、市民団体や労働組合にも適用される余地がある」と反対している。日弁連が反対ということは正しい(笑)

 市民団体の多くは極左の関わる組織も在り、労働組合にもセクトは少なくない。出来ればこうした組織にも適用すれば好いと思うが、この法案は残念なことに左翼を取り締まるものではない。法案に反対するのは御決りの護憲派だが、日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義」を重んじているのは言うまでもない。

 現憲法前文に書かれてある様に、多くの国民は悪事を働くことはなく、何事も悪意を以て行うことはないとの性善説を重んじている。要は、護憲派こそ現憲法の精神である「諸国民の公正と信義」を軽んじてるのではあるまいか(苦笑)

 死刑廃止論者である日弁連の人権派弁護士らは、死刑廃止の理由に性善説を用いてその正当性を訴える。ならば安倍政権にもその性善説を当て嵌めるべきと思うが、それだけは絶対に認めることはない。要は、対象によって基準をコロコロと変える得意のダブルスタンダードだが、左翼や人権派はホントこんなのばっか(笑)

 安倍首相は過日の衆院本会議の代表質問に於いて「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催出来ないと言っても過言ではない」と強調した。この条約とは「パレルモ条約」とは「国際組織犯罪防止条約」のことである。

 テロや組織犯罪に対応する目的で、2000年に国連総会で採択された。イタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」という通称が付いた。条約を批准するには閣議決定された法案の成立は不可避なのだが、共産党や民進党、人権派などのクソ勢力らが「平成の治安維持法」などと国民を誑かして反対している。

 アホ左翼が執拗に反対してるということは、恐らくは一般人には無害で好い法案なのだろうと思ってしまう。先の「安保関連法案」の際にも「戦争法案」などとレッテルを貼って「戦争に巻き込まれる」だとか「あの暗い時代に逆戻り」などといったどれも愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。

「特定秘密保護法案」に反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは、口々に「知る権利」を翳して国民を誑かし煽動した。法案成立で、何の、どんな影響や被害があったのかと言えば、全く無かったのは言う迄もない。

 法案に反対する勢力は国民の不安を煽り、あり得ない事例を挙げて国民世論を扇動しようと躍起になっている。何処をどう読んでもテロ組織を取り締まるものであるのだが、要は、左翼勢力は国家と対峙する組織犯罪だと認めて、自分達への適用を恐れているのだろうが、語るに落ちるとは正にこのこと(笑)

 パレルモ条約には世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、我が国が締結しないのでは国際的な非難の対象になるのは必至。条約を締結することで、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対して捜査協力を依頼出来るし、国内で犯罪を犯し海外逃亡してる犯人を追い込める。

 この条約には驚くことに北朝鮮も締結してるという。日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡しを要求することが出来るということだろうし、拉致問題解決の糸口にもなるのではあるまいか。パレルモ条約締結に向け法整備を粛々と整えよ。

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cordial8317 at 05:12│Comments(0)

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