御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る「日本はコストや負担の共有に関し他国が見習うべきお手本だ」とさ(苦笑)

2017年02月04日

パレルモ条約締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えよ!

 安倍首相は過日の衆院本会議の代表質問に於いて「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催出来ないと言っても過言ではない」と、こう強調した。この条約とは「パレルモ条約」

「パレルモ条約」とは「国際組織犯罪防止条約」のことで、テロや組織犯罪に対応する目的で、2000年に国連総会で採択された。イタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」という通称が付いた。

 この条約を批准するには「共謀罪」の成立は不可避なのだが、毎度御馴染みの共産党や民進党、自称・平和主義者や人権何たら勢力らが「平成の治安維持法」などと国民を誑かして猛反対している。

 アホ左翼やインチキマスコミが執拗に反対してるということは、恐らくは好い法案で、一般人には無害なんだろうと思ってしまうが、そういう意味ではアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなる(笑)

「安保関連法案」の時も「戦争法案」などとレッテルを貼って「戦争に巻き込まれる」だとか、「あの暗い時代に逆戻り」などといったどれも愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。

 また「特定秘密保護法案」にしても、反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは「知る権利」を翳し国民を煽動した。

「特定秘密」という名称が、政治に疎い国民からすれば危険なものに感じたろうが、実際は個人の秘密ということではなく国家機密であり、そんな国家機密の漏洩は一般の国民には関係のない話。

 始めから「秘密」という名称ではなく、「国家機密」である「特定機密法案」にしとけば好かっただけのことだ。

 今回の「共謀罪」も同じで、名称が悪い。「国際組織犯罪防止法案」とすれば好いと思うが、国家と安倍政権を貶めたいマスコミは「平成の治安維持法」などと国民の不安を煽り、あり得ない事例を挙げて国民世論を扇動しようと躍起になっている。

「共謀罪」でのテロ等準備罪は、テロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではないが、要は自ら左翼は組織犯罪だと認めて自分達への適用を恐れている証左だろうが、語るに落ちるとは正にこのこと。

「パレルモ条約」は世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、我が国が締結しないことは国際的な非難の対象になるのではあるまいか。

「パレルモ条約」を締結することで、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼出来るようになるというし、国内で犯罪を犯し逃亡してる犯人を追い込むことが出来るのは好いことだろう。

「パレルモ条約」は北朝鮮も締結してるというし、日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡しも可能になるということでもあるし、我が国も締結に向け「共謀罪」などの法整備を粛々と整えるべきだろう。

cordial8317 at 06:12│Comments(0)

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