親米保守派というのは安保条約の必要性を頻りにアピールするが正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である

2016年12月29日

「靖國神社法案」の提出と成立を図り、靖國神社の国家護持実現に邁進せよ!

 真珠湾で日米首脳会談が行われている中、今村雅弘復興相が靖國神社を参拝したことで、民進党の村田蓮舫代表らが違和感を表明したばかりだが、今村大臣に続いて、今日、真珠湾から帰国した稲田朋美防衛相が靖國神社を参拝するという。

 帰国早々パフォーマンスで「不戦の誓い」を靖國神社でもするつもりなのか、それとも真珠湾攻撃を敢行した英霊への謝罪か、単なる保守派への目晦まし。

 抑々、総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、悲しい哉、日本国憲法下では第20条違反に問われ兼ねない行為であるのを知ってか知らずか。

 20条第3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されており、抵触しているのは明らか。自民党幹部は「総理と雖も個人の信条は優遇されるべき」との認識を示し、閣僚らの参拝についても「個人の意思で参拝するのであれば、個人の判断だ」としているが、詭弁でしかない。

 問題は靖國神社は宗教なのかということである。宗教というのは「教祖」と「経典」と「布教活動」の三要素を必須不可欠とするが、靖國神社にはその一つも無く、唯、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているだけである。

 靖國神社が「宗教法人」となっているのは、GHQが国家と神道の分離を謀った所謂「神道指令」下、靖國神社が解体の危機に陥った。靖國神社の存続に苦慮した関係当局は緊急避難行為として「宗教法人」としたのであって、実態は宗教ではない。

 靖國神社の国家護持を図るには「宗教法人格」を見直すことが肝要で、先ずは靖國神社の宗教法人格を外すべきなのだが、未だ宗教法人格の儘で放置していながら、保守票の取り込みとパフォーマンス的参拝には違和感を感じざるを得ない。

 自民党は過去に、衆参両院議員選挙の公約の一つに「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖国神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」として幾度も掲げている。

 昭和39年、自由民主党内閣部会に「靖国神社国家護持に関する小委員会」が設置され、昭和44年から昭和47年にかけて、議員立法案として自民党から毎年提出されるも何れも廃案となった。その翌年に提出された法案は審議凍結などを経て、昭和49年に衆議院で漸く可決されるも、参議院では審議未了となり廃案となってしまう。

 この昭和49年の廃案以来、自民党から「靖国神社法案」は提出されることはなくなった。これ即ち、自民党のやる気の無さの現れでしかないが、平成に入り、小泉純一郎が総裁選で靖國参拝を利用し保守層を喜ばせると、その後の愛国ブームに付け込んで、アホな議員らが所謂「終戦記念日」の参拝を利用しているに過ぎない。

 靖國神社の国家護持と陛下の御親拝、首相や閣僚、自衛隊等政府機関の公式参拝は、英霊は元より、遺族や大多数の日本国民血涙の悲願である。我が国は独立国であり、何事に於いても何者の拘束を受ける理由も遠慮する必要も無いのである。

 稲田朋美らが真の保守派を自任するならば、直ちに抑圧していた障害を排除し、真姿の復元を計る為にも「靖國神社法案」の提出と成立を図るべきだ。

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cordial8317 at 08:48│Comments(0)

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