「息を吐(は)くように嘘を吐(つ)く」と安倍に詰る蓮舫の精神的異常性赤穂浪士の討ち入りを美学と捉えるか打算的と見るかは人夫々

2016年12月11日

我が国ほど労働貴族といわれるプロ組合員共が優遇されてる国はない

 福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、放射線を理由にイジメを受けて不登校になった問題に続き、新潟市でも小学4年の児童にも同じ様なイジメが発覚した。こうした問題が起こると登場するのが教育委員会。委員長らが神妙な面持ちで会見に臨み謝罪するが根本的解決に繋がったことはない。

「教育委員会制度」というのは、戦前から存在している我が国の独自の教育機関だと思っているが、この制度はGHQの戦後占領政策の一環で、我が国の教育破壊を目的として導入したものだと知る国民は少ない。 米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けた。

 その日本の学校教育を、内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表で構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策し、それを実行したのがこの制度である。 教育委員会のモデルは米国の教育委員会制度である。

 この制度は、米国の開拓時代の原住民の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治もこれと同じ様に、占領に拠って日本人を矯正し米国の意の儘に置こうというのが狙いだった。米国の実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度は、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

 米国製というと現憲法だけではない。教育委員会制度や労働三法(労働組合法、労働基準法、労働調整法)も米国製。悉く失敗した米国の策謀に気付かず、それを当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇しているとは滑稽という他はない。

「労働三法」は、憲法第28条の労働基本権の理念に基き制定されたもので、日本の労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっている。この法律も米国の学者らが、占領下の日本を実験台に謀られたものだ。「理想的な労働関係の法律を作る」「労働者の保護」との目的で作られたが、労働者のストライキに拠って、企業の生産低下と日本の国力低下を狙ったものである。結果は米国の大失策に終わった。

 労働組合が乱立し労働人を蔓延らせ、嗤えることに米国が作った法律で守られた労働者らが、あろうことか「反米」を唱える始末で、反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となった。「飼い犬に手を咬まれる」とはこのことだろう(笑)

 我が国は相も変わらず労働者天国というか労働貴族どもが、労働者らから掠めた組合費でこの世の春を謳歌している。先日、銀座で豪遊し、ホテルで淫行を繰り返していた日教組の岡本泰良委員長が、週刊新潮に不倫と組合費の流用疑惑をすっぱ抜かれ辞任したが、こんなものはホンの一例に過ぎない。

 労働者にとって社会主義国や共産主義国が理想の国とされたりもするが、どっこい、我が国ほど労働貴族といわれるプロ組合員共が優遇されてる国はない。米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにし、「労働三法」で労働者を優遇し、「教育委員会」の制度導入で教育を荒廃させたという事実を国民は冷静に見るべきだろう。

 護憲派は米国製の日本国憲法を妄信し、プロの組合員は米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会に因って教育は崩壊の一途。こうした米国製の愚策の恩恵を享けてる珍左翼が「反米」を叫んでいるは戦後民主主義教育の最大の賜物だろう。自民党にもこんなのが多く存在しているのでは将来が思い遣られる。嗚呼。

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cordial8317 at 06:14│Comments(0)

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