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2022年04月26日

「国防費」GDP・GNP比1%以内という閣議決定を取っ払え!

 ロシアのウクライナへの軍事侵略で、専守防衛や国防の在り方が議論されつつあるのは結構なことだ。我が国の国防費は驚くことに生活保護費より少ない。摩訶不思議な、国防費GDPやGNP比1%以内という閣議決定を取っ払うのは当たり前。

 政府はウクライナの状況を鑑みて防衛費をGDP比2%に引き上げるらしい。防衛予算の多くは自衛隊員の人件費であり、隊員の教育訓練、装備品の調達などの為の「物件費」や、何より最新鋭の防衛システムや兵器の充実を如何に成すかである。

 防衛関係費は、人件費(給与)や糧食費などが全体の8割を占め、2割は装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高く、兵器やイージス艦を新調するとなると困難を極める。空母や原子力潜水艦の増強は夢のまた夢。

 我が国は日米安保条約に基づいて、国防という国家の大義を米国に依存している。安保条約を盲信していながら、核共有は愚か核議論さえも放棄する不思議。

 抑々、我が国の防衛費が少ないのは日米安保条約が存在するからで、GDP2%に引き上げるという数字の操作より、安保条約の在り方や国防の重要性を語るべきだ。

 ウクライナの惨状を目の当たりにした多くの国民は国防の重要さを感じ始めた。こうした傾向は「自国は自国で護る」という当たり前の国になる千載一遇の好機でもあり、防衛費をGDP2%にするなら具体的に整えなければならな内容を示すべきだ。

 別にGDP比2%にせずとも男女共同参画予算や外国人への生活保護費やバラマキ行政の無駄を削れば国防費は捻出出来る。GDP比2%にしたら、どんな兵器や装備品を充実させ国土と国民を守るのか。単に米国の軍事産業の貢献だとしたら本末転倒。

 GDP比2%や核共有に公明党が難色を示していることでも分かる様に、国防費の値上げというのは容易なものではなく、高齢者を筆頭に年金問題や社会保障費問題を優先しなければ有権者の反発は必至で、参院選の公約に上がるとも思えない。

 米国依存から脱却し、安全保障を自国でやるとなれば憲法の見直しは当然避けられない。だが、平和時しか機能しない所謂「平和憲法」の一部を改正したところで根本的な解決にはならず、保守派が謀る安易な憲法改正こそ究極の護憲運動である。

 憲法然り、国防費然り。目先の改革をしたところで屋上屋を架すだけ。真にやるべきことは国民へ国防の重要性と国防費充実の必要性を訴えることである。そう鑑みれば現憲法では国家を守り切れない。大日本帝国憲法の復元改正こそ図るべし。

 コロナ禍やガソリン高騰もあり、我が国の財政は縮小の一途を辿るばかりだが、予備費をバラ撒いて問題を先送り。財政再建にしても数字的なものだけではなく、何故に慢性的な景気低迷に喘いでいるかを国民に問いかけることが求められる。

 米沢藩第九代藩主・上杉鷹山。鷹山は、逼迫する藩の財政を改革に立ち上がる際に 「受け継ぎて国の司の身となれば忘れまじきは民の父母」との句を詠んだ。

 藩主としての仕事は父母が子を養う如く人民の為に尽くすことであると、「率先垂範」と「滅私奉公」を実践し、財政再建の第一歩は領民の心の改革だった。

「単に帳簿上の赤字を克服すれば財政再建が出来るという訳ではない。今は困窮の余り、この国の人々は目先の利益のことしか考えず、他人のことを思い遣れなくなっている。人々の心にも赤字が生じてしまったのだ。これを克服しなければ、喩え帳簿上の赤字を克服したとしても、また同じことを繰り返すだろう」 とは正しく。

 現在の我が国の財政的逼迫も正にこれと同じ。政治家は鷹山公の様に私欲を捨て率先垂範と滅私奉公することに尽きるが、悲しい哉、我が国の政治家どもは目先の改革ばかりで将来に目を向けず、頭の中に在るものは保身と次の選挙だけ。

 頽廃したマスコミは政府を批判し腐すことこそがジャーナリズムだと錯覚し、胡散臭い問題に一喜一憂。問題が出ればその萌芽は我が国に在ると貶し、それを煽るマスコミ御用達の言論人や自称・有識者らが大騒ぎする構図にはもううんざりだ。

 政治家の為体とマスコミ報道は国民を蝕み、日本人の美徳ともいうべき勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、日本人古来の心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。戦後の米国の価値観を妄信したツケは大きい。

「国防」とは領土主権での軍事力の充実も然ること乍ら、国柄(国體)を守ることが国防であり、国柄を守るということはつまり皇統の死守である。そう考えた時、現在の政治家の中で「国防」の真の意味を理解してる者は果たしているだろうか。

 我が国の政治家に足らないのは率先垂範と滅私奉公であり、そんな政治家だから国民の信用を得られない。政治とは「国防」と「教育」こそ大事であり、教育を充実させることで「心の赤字」が解消され、畢竟、財政再建も成されることだろう。

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cordial8317 at 08:22│Comments(0)

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