共産主義者が謀る反天皇(反皇室)運動を糺さねばならない初代・金日成といわれる「金顕忠」は旧陸軍士官学校出身

2016年10月31日

朴槿恵も辞任を覚悟したのなら「親日分子取締法」を破棄したら如何か

 韓国・朴槿恵大統領が機密資料を友人へ漏洩したことで支持率が更に降下し、辞任必至の状況に追い遣られている。

 韓国の歴代大統領の末路は実に不幸なものばかり。朴槿恵の状況は過去のものとは違うものだが、絶対的権力が集中する大統領制が、卑しい民族性から異常な金銭欲、権力欲が不正や独善に奔らせるのだろう。

 初代大統領・李承晩は絶大な権力を握りながらも独裁色が度を越して反感を買い、大統領選の不正で学生らのデモによって退陣に追い込まれ、ハワイに亡命した後で病死した。

 然し乍ら、韓国は亡命し失脚した李承晩の「大韓民国臨時政府」という嘘を改めることなく、​国定教科書で「対日宣戦布告」等を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなり、「反日」こそ「愛国心」とばかりに反日政策に依存するしかなくなってしまった。

 「日清戦争」も大韓民国の清からの独立を促した戦争であり、その後に勃発した日露戦争も朝鮮半島に視野を向けるロシアとの戦いだった。

 そんな中で、我が国ではなくロシアに頼った大韓民国が日露戦争後に独立することは到底無理で、当時の国連に当たる万国平和会議に於いて「日韓併合」は可決されたのだ。これこそが日韓関係の悲劇の現実である。

 大東亜戦争​にしても「日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実であり、そうした事実を伝えないで、李承晩の「大韓民国臨時政府として対日宣戦に​参加した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

 李承晩の後に大統領に就いた朴槿恵の父である朴正煕も、在日韓国人の文世光らの暗殺計画によって夫人を失い、その後自らも暗殺され、今では第1回「親日人名辞典」リストに載り、「親日派」として断罪されている。

 全斗換大統領は「反乱首謀容疑」で死刑判決を受け、盧泰愚大統領も収賄容疑で有罪判決を受けた。

 金永三大統領も、不正融資事件で近親者などが逮捕され退陣。波乱の人生を送りながら大統領にまで昇りつめた韓国初のノーベル賞受賞者の金大中も不正資金事件で息子が逮捕され退陣を余儀なくされた。

 「親日分子取締法」を創り、韓国に悪しき歴史を印した第16代大統領の盧武鉉も、過去の大統領と同じく、妻ら親族が受け取ったとされた巨額不正資金疑惑の追及に耐えられず自裁した。

 こうなると、大統領に権限が集中し過ぎることの反作用というより、道徳的価値観の無い民族性の問題と言う他はない。

 朴槿恵が退陣を覚悟したのであれば、廬武鉉政権下で作られた「過去史整理基本法」と、日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為の世界に恥ずべき天下の悪法である「親日分子取締法」を破棄することだ。

 事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではなし、「親日派・反民族分子」と断罪されている方々こそ韓国の真の愛国者だったのだ。

 朴槿恵も、父親の名誉と偉業を冒涜する「反民族分子」という汚名を灌げば、韓国の歴史にその名を遺すことが出来ただろうに、反日の世論に抗し切れず、支持率を気にして反日に迎合し、父親の名誉回復を図ることはなかった。

cordial8317 at 05:45│Comments(0)

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