目先のカネに目が眩み国益や国柄を損うことがあってはならない「2島先行返還」に釘を刺し全千島列島の主権を訴える日本共産党

2016年10月17日

平成30年11月に大嘗祭を執り行うことで検討に入ったという

 昨日(16日付)の産経新聞の一面を見てぶったまげた。平成30年11月に大嘗祭を執り行うことで検討に入ったという。「生前退位」という不敬極まる流れはもう誰も止められそうもないのだろうか。何故にこんなことになってしまったのか。

 一体誰がこうした策謀を働いているのかといえば、反天皇運動を標榜する共産主義者に与する宮内庁を始めとした官僚であり、風岡典之や羽毛田信吾ら歴代長官らが元凶である。天皇が重んじるべき「祭祀」の簡略化を謀り、反天皇運動や皇統断絶に与してる獅子身中の売国奴共を剔抉粛清しなければならない。

 今日の天皇廃止を目指す革命勢力らは、世論を敵に回す様な直接的で過激な所謂「天皇制打倒」運動は行わない。極左が得意とする虚偽情報を垂れ流し国民を洗脳し、然も「陛下の御気持ち」だとか「皇體護持」や「国益」の為であると偽装しながら、段階的に「皇統断絶」へ導くという実に巧妙な戦略を採っている。

 今回の「生前退位」にしろ「女性天皇」や「女性宮家」もその戦略の一つであるのは疑いない事実であり、皇統断絶への一里塚である。御高齢を理由に公務を減らすのであれば、首相や最高裁長官の「親任式」「大臣の認証式」「親授式」などの国事行為を減らすなり、皇太子殿下に輔佐して頂く環境を整えれば好いことだ。

 こともあろうに「2年後には平成30年を迎えます」と語ったことで、何故に平成30年に大嘗祭を執り行うことに繋がるのか。畏くも陛下が「譲位」を示唆したのであれば譲位に向けての道筋を作るべきであり「生前退位」というのは不敬の極み。

 陛下を始め皇太子殿下、秋篠宮殿下というのは、御自分達の家系の事であるから御自身で発言される事は叶わない。本来、退位や譲位問題並びに皇室典範については「皇族会議」で議論されるのが当然なのだが、現在は「皇室会議」として皇族は2名、非皇族が8名という構成下で論じられているのは異常という他はない。

 臣民たる政治家や胡散臭げな有識者らが国體や皇統を論じ、結論付けるなど言語道断であり、降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石の安きに置くと共に、現在の「皇室会議」を本来の「皇族会議」に戻すことに心血を注ぐべきだ。

 産経新聞には陛下と宮内庁長官との遣り取りなどが記され、如何に陛下の気持ちであるかの様に報じているが、陛下の御意向に由り天皇位を退位が可能なら、同時に、皇位継承者の御意向で、即位を辞退出来ることも可能になるということでもある。

 天皇陛下が若し譲位遊ばされ、皇太子殿下は即位に当たり、妃殿下へネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。実に共産主義者による反天皇運動は巧妙且つ陰湿なのだ。

 天皇にとって最も大事なものは「祭事」であり「祭祀」である。歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法に因って天皇家の「私事」になってしまい、皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。国體を否定するこんな国法が何処にあろうか。

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、天皇の「国事行為」は定めているが「公的行為」は明文化されていない。

 これ即ち、GHQの謀った占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる一例である。現憲法違反に問われかねない「大嘗祭」を執り行うという理由で、皇室典範を改正しようというのなら本末転倒、言語道断と言わざるを得ない。

 安倍政権が実行すべきは、明治政権下に創られた「大日本帝国憲法」と、皇家の成典である「皇室典範」の二つの成文憲法に括目し、憲法議論は扨置くとしても、皇室典範は直ちに陛下に奉還しなければならないが、インチキ保守じゃ無理だわな。

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cordial8317 at 05:00│Comments(0)

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