民主主義こそ我が国を崩壊に導いた元凶でもある平成30年11月に大嘗祭を執り行うことで検討に入ったという

2016年10月16日

高が知れてる目先のカネに目が眩み国益や国柄を損うことがあってはならない

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の承認案と関連法案が衆院特別委員会で審議入りした。愚生はTPP参加には否定的で、クリントンは再交渉を示唆し、トランプが棚上げを訴える中で、何故に引退するオバマの置き土産に固執するのか不思議でならない。

 推進派は、世界のGDPの約40%を占める巨大な経済圏が誕生することになると夢を語るが、加盟国・交渉国に日本を加えた12ヶ国のGDPを比較すると、米国が67%、日本が24%。日本とアメリカで9割を占め、オーストラリアが5%、その他の国で僅か4%に過ぎない。

 中共がTPPに参加しないことを以て、「中共包囲網」だとか「アジア市場攻略に繋がる」と訴えてはいるが、その実はどうなのだろう。

 TPP加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、公共事業、医療サービスなどを始め、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃を目標としているが、実質的に関税自主権の放棄であり、結果、米国の傲慢に日本市場は踏み荒らされることになるのは必至。

 この他にも、これまでの様な外国企業の日本への進出・投資の規制や、外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もされているが、今後、「労働者不足」を理由に、外国人労働者という移民が続々と訪日することだろう。

 つまり、オバマが謀ったTPPは、現代の「ハル・ノート」「黒船襲来」とも言える実に難しく厄介な問題でもある。

 安倍が公言しているが、TPPでの経済効果を見てもGDP換算で1%も満たない3.2兆円ほどでしかない。これは「観光立国」での収益とどっこいどっこい。高高3.2兆円に何故にここまで固執し、何故にこうした愚策が次々と謀られてしまったのか全く以て理解不能。

 「観光立国」やTPPがアベノミクスの起爆剤だというのだから嗤うしかないが、TPP推進派というのは親米保守派が多く、頻りにTPPのメリットを主張するが、実は米国の国益を優先し、我が国の国益を毀損していることが少なくないということに気付くべきだ。

 確かに米国のポチである我が国が、飼い主の顔色を窺うのは理解出来なくもないが、米国はそれほど日本のことなど重んじていない。

 米国が「日本は友人」だと持ち上げるのは、それが米国の為に有利だからで、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明朝には敵となっても、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国だ。一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換し、敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国なのだ。

 我が国もそろそろ米国依存体制からの脱却を図らねばならないが、何より、高が知れてる目先のカネに目が眩み、国益や国柄を損うことがあってはならない。

cordial8317 at 06:26│Comments(0)

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民主主義こそ我が国を崩壊に導いた元凶でもある平成30年11月に大嘗祭を執り行うことで検討に入ったという