つれづれなるまゝにその日ぐらし 「素直な心は母心」「昭和(ヒロヒト)天皇が戦争犯罪の最高責任者」と宣う国賊・志位和夫

2021年04月24日

米中が温室効果ガスの削減目標を掲げているが

 バイデン米大統領は、気候変動サミットで新しい温室効果ガスの削減目標を表明し、各国に積極的な対応を求め、我が国は同意し、何を勘違いしたかガソリン車の撤廃を掲げる始末。抑々、温暖化は温室効果ガスだけが原因ではないだろう。

 これに対し、米中は主導権を巡ってせめぎ合った。安全保障などで対立する中国共産党の習近平は表面的には協力姿勢を示しつつ、「緑の『一帯一路』の構築に向けた共同の取り組みを進める」と中共が中心の新たな世界の枠組み創りを示唆した。

 地球温暖化問題でも合意している米中はパリ協定を批准し、温室ガス排出に前向きに取り組む姿勢を見せてるが、中共が本格的にCO2の削減に取り組むのは2030年から。30年までの中期目標を掲げてはいるものの、60年までの長期目標は不明確。

 現在、世界で排出される温室効果ガス温室効果ガスは20.1%は中共。米国は17.9%で世界の排出量の38%を占める。中共では車の排気ガスやPM2.5の影響で年間200万人が亡くなっているというし、30年までの9年間は問題外らしい(笑)

 今後規制が実行される間にもCO2とPM2.5の排出量は増え続け、数千万人が犠牲となるという問題点を看過した「パリ協定」というのもマヌケ過ぎる。

 温室ガスを垂れ流す米中が温暖化防止に取り組めば環境も大きく変わるだろうというのは短絡過ぎ。2030年まで中共は自国の発展、利益追求の為にCO2は出したい放題ということを米国や諸外国が容認しているというのも笑える。

 見方を変えれば2030年までにCO2やPM2.5で数千万人が死ぬことに合意し容認したという見方も出来る訳で、自国民を犠牲にして利潤追求に狂奔し、世界に悪害を撒き散らすことを容認したこんなふざけた合意が何処にあろうか。

 中共は共産党一党独裁で共産主義を崇めているが、利潤追求の方法が共産主義の労働価値観に矛盾しているし、米中が合意し批准したのだから「過去の地球の温暖化なんぞ関係ない」という理屈は些か乱暴で怪しからん話しではないか。

 地球上の二酸化炭素排出の殆どは海からで、人類が出すCO2は僅か3%に過ぎない。温暖化は人間が進化の上で及ぼしたというより自然の摂理であり、地球という星の寿命とも考えられる。温暖化という天譴を防ぐのは人間の智慧と覚悟次第。  

 米国のスリーマイル島、チェルノブイリ、東海村の放射線事故が起き、原発の廃止や削減が相次いだが、2006年に米国はそれまでの反原発政策を転換して、国際原子力パートナーシップ(GNEP)を策定して、原発推進を決定した。

 GNEPは、第一次安倍内閣の時にオバマ大統領に提案したものの、オバマが余り積極的ではなかったが、その原発推進という方向性自体は間違ってはいない。

 中共は電気自動車に力を注ぐと同時に、2030年迄に原発を300基に増設する計画を立てている。「原発技術で世界を制することが世界を制することだ」と訴えた鄧小平の確信を継承しているのだが、我が国はマヌケなことにその逆を目指している。

 反原発派は東京電力福島第一原発事故を利用して原発の安全性に疑問を呈し、彼奴の非科学的感情論に煽られた国民の異常とも言える放射線への拒否反応で原発再稼働が停滞し、新規原発の増設は実質的に不可能となってしまった。

 原発行政見直しの大きな理由はCO2削減と地球温暖化対策であるのは言うまでもない。原発の安全性の向上は当然だが、原発は発電コストを考えても安価で済むし、使用済み燃料再利用技術を向上させることで更にコストは軽減される。

 東日本大震災が起きたことで我が国は「脱原発」の流れになっているが、地球規模で考えても、エネルギー資源に乏しい我が国の将来を考えた場合、やはり日本製の安全性を高めた原発を推進し、輸出して行くことこそ国益に適う。

 中共は南シナ海に建設した人工島に原発を設置する計画をしているのは周知の通り。だが、万が一にも御粗末なこの中国製の原発が人工島に設置され、それが事故でも起こすことになれば温室効果ガスどころの騒ぎではないだろう。

 温室効果ガス削減という怪しい世論に迎合したパフォーマンスは実に胡散臭げで、二大元凶ともいえる米中の合意は実に怪しげでもある。過去を振り返ってみてもアジア動乱の原因は、米国と共産主義だったことは歴史が証明するところだ。

 20世紀は正に「自由と平等」の名の下にプロレタリア独裁を標榜する共産主義が猛威を振るった。第二次世界大戦の混乱後、キリスト教徒の望んだ中国共産党が世界の脅威となっていることをしても理解出来るというものだろう。

 こうした過去を見るまでもなく、米中の二大元凶による政策合意はアジアに更なる不幸を齎すものであると断言して好かろう。況してや武漢ウイルスを撒き散らした中共が、世界の主導権を握ろうとは言語道断。米中共に警戒を疎かにしてならない。

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