爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　今や誰もが違和感なく使っている「協働」という言葉だが、この「協働」は共産党系列の「生協」が使用してた言葉で、「天皇制」と同じく共産党の造語である。

「協働」の意味は、「同じ目的の為に、対等の立場で協力し て共に働くこと」。ウィキペディアには「複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること」と説明されている。「協働」とはコラボレーション（collaboration）、パートナーシップ（partnership）ともいうらしいが、それは全く違う。

　コラボレーション（collaboration）だというならば、別に「協働」ではなく「共同」で十分だろう。 「共同」と「協働」の目的は全く違うものだ。「協働」の主体は「国民」ではなく、あくまでも「市民」であり、「市民団体」である。

　これだけでもその左翼どもの目論みが理解出来るというものだが、つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン（共同体）創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル（国際共産党・国際共産主義運動）への一里塚。

「協働のまちづくり」推進派は、「市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である」と説明するが実に胡散臭げ。

　 そんなに「市民」が大事か。「国民」という意識が欠落してては「教育」も「国防」も語れない。左翼どもは「国民」という字は使わず「市民」を好んで使う。

「子供」の「供」という字が、「お供え物」「お供する」などを連想させ、「差別的な印象を与える」として「子ども」表記として、今は当たり前の様に氾濫しているが、こうしたことは男女共同参画社会に因る弊害のホンの一例に過ぎない。

　今やその「協働」という造語があらゆる場面で飛び交い、保守を標榜する政治家までもが何の疑いも無く使っている。「天皇制」という言葉も同じで、保守派までもが容認し、共産党造語を違和感なく使用する始末。保守派だけに留まらず自称・愛国者や、なんちゃって右翼にもこの「天皇制」を使ってる輩もいる（笑）

　いつの間にやら我が国はカタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。更にカタチを変えた左翼勢力は「夫婦別姓」「男女共同参画社会」「ジェンダーフリー」「人権擁護法案」「共生社会」「外国人参政権」「外国人住民基本法案」「女性天皇容認論」と次から次と策謀を重ねている。

　最近では「SDGs」や「こども家庭庁」がそう。NPOやNGOに左翼陣営が入り込んで補助金利権に勤しんで、湯水の如く左翼へ血税が垂れ流されている。一方の、右翼陣営というと暢気なもので、サラリーマン右翼が純粋らしいから罪が無い。

　こうした愚策の実行に組まれた「男女共同参画社会」予算は、当初には10兆円が計上されてた。それが8兆円になり、現在は2.5兆円に減らされた。浮いた分はどこに行ったのかと思いきや、「SDGs」に6.3兆円。「こども家庭庁」に4兆円の予算が計上されている。当初予算の10兆円より殖えていることに異常さを感じる。

「SDGs」も「こども家庭庁」も新手の左翼の策謀である。こうした全共闘世代の性的変質者の妄想を廃止すれば防衛費増額での増税など画策する必要も無いし、復興予算も確保出来るし、技術研究費などに充てられる。「持続可能な」というのなら国の持続の為の防衛費こそ充実させるべきで、国が無くなって持続もあるまい。

　こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党ではなく、自民党政権だったというのは実に御粗末という他はない。 自民党の「立党宣言」がある。

「社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである」と明記されてあるのを自民党員諸君は御忘れか。

　自民党内に於いて、左翼の策謀や左翼系のNPOやNGOの闇を暴いてるのは杉田水脈くらいなもの。それ故に、左翼陣営から異常な程のバッシングを受けている。

　自民党よ、そして自民党員よ、保守政党や保守派を自任するならば、今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを猛省して糺すと共に、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動と対峙するべし。

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