「人を殺す為の予算」発言は沈静化させるべからず(笑)テロという「現代戦争」に万全の対策を講じよ!

2016年07月03日

若者の政治参加を煽り唆す教師共の教員免許を剥奪せよ!

 公職選挙法改正で選挙権が18歳に引き下げられたこともあって、政治運動に参加する若者が殖えている。若者が政治に目覚めることは結構なことだが、如何せん、無知な若者は洗脳され易く、純粋なというか、幼い正義感が利用されてしまう。

 SEALDsなどの若者らの政治集会を観ていると、ファッションの延長の如く「戦争法案反対!」だとか「安倍政権打倒!」などを叫んでいる姿は見ていて悲しいものがある。共産党や日教組などに煽られ、洗脳されていることさえ気付いていない。

 本人らの純粋な気持ちを否定するものではないが、斯くいう愚生も、中学時代の日教組の担任や共産党の副担任や自民党員だった父親の影響もあって政治に興味を持つ様になり、幼い正義感から右翼こそ正義であると活動にのめり込んだ。

 思春期の若者への影響力があるのは、親よりもやはり先生だろう。多くの教師がまともなのは承知しているが、中には異常な精神構造の教師もいるのは確か。

 政治が絡んでくると先生と雖もキチガイになる。そんな精神異常者が日教組や全教の教師らであって、左翼教師どもが今回の公職選挙法改正を千載一遇の好機とばかり、「戦争法」だとか「徴兵制」だとか己らの妄想を生徒らに押し付ける。

 自らを「労働者」と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組や全教であり、その親玉は周知の通り日本共産党と社民党だ。

 この日教組の優秀な教え子であり、共産主義に正義を求めた体現者が永田洋子(ひろこ)や坂口弘ら死刑囚だった。中核、核マル、核労協、連合赤軍、全学連などの極左暴力集団然り、若者らは次々と暴力革命に狂奔し、それが正義だと疑わなかった。

 彼らの行動の正否を論ってもしょうがないが、彼らは若者の特権でもある純粋な正義感を貫いたのだ。一方の誑かした教師といえば、公務員給与で自宅を建て、退職後も共済年金で悠々自適な生活を送り、己らの左翼思想の押し付けで生徒の一生を台無しにしたという意識は皆無で、その罪を贖うことは無かった。

 公務員には当たり前のことだが、統一ストは一切認められていない。「煽(あお)り」「唆(そそのか)し」「誑(たぶら)かし」は、地方公務員法第三十七条違反に問われる犯罪行為である。だが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状である。

 若者らの政治参加ブームは、売国マスコミを始め、確信的左翼集団や左翼教師どもに因る「煽り」「唆し」「誑かし」であろうことは想像するに余りある。

 若者が「戦争法案!」だというなら、それは何故かを問い質し、そうしたものは誰から聞いたのか、誰の入れ知恵なのかをじっくりと聞いてみたいものだ。それが若し、教師ら公務員なら「唆し」の罪で厳罰に処すのは当然のことだ。

 若者を誑かし、自ら政治デモに参加する左翼教師や左翼公務員どもへ地方公務員法の適用が難しいなら罰則規定を強化する法案成立を急ぎ、若者らが誤った方向へ進むのを食い止めなくてはならない。「無知が犯罪を生む」というのはよくあることで、無知な若者の政治参加は、第二の永田洋子や坂口弘を創り出す危険を孕んでいる。

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cordial8317 at 04:37│Comments(0)

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