爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　6月23日は、大東亜戦争末期の沖縄戦で、日本軍の組織的戦闘が終結した日（沖縄慰霊の日）であり、屈辱の日である。沖縄戦での日本人の死者・行方不明者は188,136人。沖縄出身者122,228人のうち94,000人の民間人が犠牲となった。

　マスコミは、民間人が犠牲となったことをして悲惨さを煽り、沖縄県民は被害者ぶるが、沖縄や日本を守ろうとした沖縄県民の自己犠牲の精神は立派なものだ。

　我が国の平和や繁栄が、先人の犠牲の上で成り立っていることを決して忘れてはならず、日米安保条約や米国の核の傘の下でのまやかしのものではなく、自らが創り出さなくてはならないものである。昭和20年4月1日、米軍は終に沖縄に上陸する。

　それを迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員、更には「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を展開した。

　本土からは、戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動する。更には「回天」等の特攻作戦を展開するも、その決死の戦闘空しく、同年6月23日、組織的沖縄戦は終結した。

　それを遡ること昭和19年10月20日、フィリピンのレイテ島に圧倒的勢力で上陸を図ろうとする米軍部隊へ、起死回生の反撃と連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止しようと爆装航空機の攻撃部隊である「神風特別攻撃隊」が編成される。

　死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきもので、「神風精神」は大東亜戦争が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

　沖縄戦に於いては、この特攻部隊が重要な役割を果たし、特攻戦死者の実に76％が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地（海軍航空）からの特攻で1981名、知覧基地（陸軍航空）からの特攻で1021名、合わせて3002名の若者達が散華された。

　特攻は航空だけではなく、特殊潜航艇、回天魚雷、空挺特攻、対戦車特攻、震洋特攻艇、陸軍海上特攻が行われ、実に3972名が尊い命を捧げたのである。

　沖縄では未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか、「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などという左翼マスコミに因るプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

　沖縄県民の反日姿勢や反米・反基地感情は今に始まったことではないが、その要因は米国（GHQ）に因る戦後政策の失敗という皮肉な結果が招いたものでもある。

　戦後、沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、「米軍こそ解放軍」であると宣伝を行った。

　その有力な協力者だったのが「沖縄タイムス」を始めとした現在のマスコミであり、現在、反米・反基地運動を煽動している名うての売国新聞社どもである。

　日頃、「反米」「反基地」を訴えている沖縄左翼集団が、その米軍が宣伝した嘘を信じていることは滑稽極まりないが、「反地」「基地運動」や「反米闘争」を煽動しているのが、言わずと知れた「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかり（苦笑）

　沖縄の反米・反基地運動は、沖縄左翼の策謀というより、米国や米軍の自業自得、悪因悪果と言うのが正しく、戦後の沖縄は我が国の体制の歪みの象徴でもある。

「戦艦大和」も、どうにか沖縄に辿り着き、海岸に乗り上げ、全力を挙げて砲撃戦を行う予定であったのだが、出撃後の4月7日い、鹿児島沖の海に沈んだ。

　艦内には歯磨き粉や歯ブラシ、月経帯などの民生品を大量に積み込んでいたという。こうした事実こそが、沖縄と沖縄の人々を護ろうとした何よりの証だろう。

　沖縄が被害者ぶるのも大概にして欲しいものだが、純粋に国の為に尊い命を捧げてくれた英霊に対し、今を生きる我々が一体どんな顔向けが出来るというのか。

　沖縄戦で散華した大田少将は自決前、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文からも、沖縄を死守すべく先人達は戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではないおだ。

　戦後、米国の支配下に置かれたことなど沖縄県民の負った犠牲は気の毒ではあるが、旧ソ連の残虐非道、鬼畜の如き蛮行に因って故郷の地を追われた北の島々の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないものか。

　戦争に負けるとはそういうものであり、大東亜戦争での屈辱的敗戦は「一旦始めた戦争は決して負けることがあってはならない」という教訓を残したと言えよう。

　参院選が公示された。日本共産党や風前の灯でもある社民党の候補者らが「平和を守る」と口にし有権者を誑かしている。「平和」というもの守るものではなく、ウクライナや近隣諸国の現状を鑑みても創り出さなくてはならないものである。

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