「国際化」とは英語を話せ米国に擦り寄ることではないぞ!「海軍記念日」であり親父の命日でもある5月27日は様々な想いが去来する

2016年05月26日

沖縄県の婦女暴行殺人事件は実に痛ましく遺族の悲しみは留まることはない

 沖縄県うるま市での元米軍海兵隊で軍属に因る婦女暴行殺人事件は実に痛ましく、遺族の悲しみは留まることはない。翁長雄志沖縄県知事は被害者意識丸出しで、米軍と日本政府にその責任はあるとして綱紀粛正と犯罪防止を訴えているが、地元の治安維持を総括する沖縄県知事として全く責任が無い訳ではあるまい。

 また、こうした事件が起こると、それを反米・反基地運動に利用する左翼陣営にも違和感を覚える。沖縄県民の反日姿勢や反米感情は今に始まったことではないが、この様な状況に陥っている要因には、皮肉にも米国の戦後政策の失敗がある。

 例えば、嘘に嘘を重ねたデマ宣伝が史実の中に「沖縄集団自決軍命令説」があるが、恰も、事実であるかのように罷り通って来た集団自決軍命令説だが、その初出は昭和25年に沖縄タイムスから出版された「沖縄戦記・鉄の暴風」という本だ。

 売国作家である大江健三郎の「沖縄ノート」など、幾つかの集団自決の記録や本が存在するが、この「沖縄戦記・鉄の暴風」が原資料になっている。大江は取材もせず、この「鉄の暴風」をパクり「沖縄ノート」を書き上げ、摩訶不思議なことにこの本が集団自決軍命令の証拠として、摩訶不思議な判決が下っている。

 こうした事実は、曽野綾子の著書「集団自決の真相」でも明らかになっているが、我が国司法の正義が欠落した一つの事例でもある。この記事は、沖縄タイムス社の記者2人が3ヶ月で書き上げたものだ。たった3ヶ月で膨大な「鉄の暴風」を書き上げられたのは、関係者を那覇の旅館に集めて取材したからに他ならない。

 驚くことに、その関係者の中には誰一人として渡嘉敷・座間味の集団自決現場に居たものはいなかった。要するに、関係者の伝聞、仄聞したものを尤もらしく書いただけのフィクションでしかない。何故米軍占領下の昭和25年に全島から証言者を1箇所に集めることが出来たのかという疑問だが、理由はっきりしている。

「沖縄タイムス」の創刊の辞には、「我々は、アメリカの暖かい援助の下に生活している。この現実を正しく認識することは、取りも直さずアメリカ軍政に対する誠実な協力であり・・・」と綴られている。この文言が示す通り、沖縄タイムスが、米軍の御用新聞として出発した新聞社であることが伺い知ることが出来るだろう。

 戦後沖縄の人々は「日本軍を加害者、米軍を解放軍」などとは思ってはいなかったが、米軍は徹底的な検閲を行い、米軍こそが日本軍国主義からの「解放軍」であると大々的な宣伝を行った。その有力な協力者が「沖縄タイムス」だったのだ。

「鉄の暴風」は、日本軍加害者論を宣伝する為の出版物として、米軍支援の下に発行されたのは想像するに余りある。「鉄の暴風」の中に次の様な件がある。

「なお、この動乱(沖縄戦)を通じて、おそらく終生忘れることのできないことは米軍の高いヒューマニズムであった。戦いの暗澹たる記録の中に珠玉の如き光を放つ米軍のヒューマニズム・・・」この件も「鉄の暴風」の正体を雄弁に語っている。

 反米反基地逞しい左派集団が、未だ米軍宣伝の嘘や戦後民主主義教育や自虐史観を信じていることは滑稽極まりない。皮肉にも、反地基地運動や反米闘争を煽動しているのは、「沖縄タイムス」を始めとした反キチばかりで、これ即ち、米軍の自業自得、悪因悪果でもある。こんな嘘を何時までも許して置く訳にはいかない。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。

cordial8317 at 05:09│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

「国際化」とは英語を話せ米国に擦り寄ることではないぞ!「海軍記念日」であり親父の命日でもある5月27日は様々な想いが去来する