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2016年05月23日

選挙権年齢の引き下げに伴い「少年法」の適用年齢も引き下げよ!

 選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、大方の予想通り、アホ教師らの安っぽい政治思想を生徒に植え付け様とする事例が全国で見受けられる。

 北海道立苫小牧西高校の教員が生徒らに安保関連法案への反対ビラを配布し署名を求めていたことが発覚したが、こうしたことは氷山の一角に過ぎない。

 左翼かぶれの教師らがこうした行動をすることは想定内だが、如何せん、無知な若者は洗脳されやすく、純粋な正義感が利用されてしまうことは想像に難くない。

 学生時代の先生の影響力は大きく、純粋無垢であればあるほど洗脳され易い。多くの教師がまともなのは承知しているが、中には異常な精神構造の教師もいるのは確か。その中でも、日教組や全教の教師らが、今回の公職選挙法改正を千載一遇の好機と言わんばかりに利用し生徒を洗脳してくるのは火を見るより明らか。

 自らを「労働者」と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀る売国団体が日教組や全教である。その左翼教師どもの最も優秀な教え子であり、共産主義という麻疹に正義を求めた体現者が永田洋子(ひろこ)や坂口弘ら死刑囚である。

 中核、核マル、核労協、連合赤軍などの極左暴力集団然り、若者らは先生の教えを忠実に守り次々と暴力革命に狂奔した。正否は兎も角として若者はのめり込み易く、若者の特権でもある純粋な正義感を暴力というカタチで表現したのだ。

 最近の国会周辺での政治集会でもそうだが、共産党や日教組などに煽られた若者がファッションの延長の如く「戦争法案反対!」だとか「安倍政権打倒!」を叫んでいるが、これこそ左翼陣営に因る「煽り」「唆し」「誑かし」の結果でもある。

「無知が犯罪を生む」という。無知な若者の政治参加には、第二の永田洋子や坂口弘を創り出す危険も孕んでいる。公職選挙法改正に伴い選挙権年齢を引き下げるなら、「少年法」を旧法の15歳に戻すべきだが、先ずは18歳に引き下げるべきと思う。

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cordial8317 at 05:34│Comments(0)

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