ワクチン接種証明済書でワクチン接種否定派との分断を謀る感染症対策分科会「1000万人移民計画」を推進する財界とその実行を謀る岸田政権

2021年11月20日

「政党交付金」を支給し続けることは国民への詐欺行為である

 先の総選挙で当選した議員が働いた日数が1日しかないのに、文書交通滞在費100万円が支給されたことが国民の常識から乖離してるのではとの声が上がり、日割り支給に変更する歳費法改正案が来月の臨時国会で成立する見通しとなった。

 国会議員には、歳費として年間約2300万円、文書交通滞在費1200万円、公設秘書の給料や議員会館や議員宿舎など、年間1人当たり1億円以上の国費が計上されている。問題となった文書交通滞在費は、月100万円×12か月と決められている。

 文書交通滞在費問題を焚付けたのが日本維新の会。大阪府知事で日本維新の会副代表の吉村洋文は、「日割りだけ合意しているのであれば誤魔化しだ」と、自民党と立憲民主党が提出する日割り支給に変更する歳費法改正を批判した。日本維新の会は、使用した経費について領収書の添付を求める法改正を目指している。

 吉村は「経費である以上、領収書を付けて精算する。余れば返金を可能にする。ここの本質が最も重要だ」と尤もらしく語っているが、経費という血税を語るならば、月100万円の文書交通滞在費より政党交付金の方が遥かに問題だろう。

「政治活動の自由」という観点から、政党交付金の使い道には領収書の添付どころか使用制限も立法事務費も使途報告の必要も解散時の返納する義務もない。交付金が血税であるなら使途を明記するのは当たり前で、また解党した場合には返納を義務付けるべきだが、日本維新の会は、文通費より高額な政党交付金の問題は語らない。

 日本共産党の志位は、「文通費に止まらず、毎年約320億円の見直しが必要だ」と指摘し、「支持してない政党に自分の税金が無理やりカンパさせられてる」と、政党交付金の在り方を見直すべきと批判したが、この志位の認識は正しい。

 政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎だろう。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入したことは記憶に新しい。

「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をしたことは政治家として万死に値する破廉恥行為。「陸山会事件」は政党交付金の在り方を問うべき大問題だったのに、与野党議員は交付金欲しさに沈黙した。

 政党交付金(政党助成金)は、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業、労働組合、団体からの政治献金を禁止する代償として導入したものだ。

 政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、細川護熙首相は「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と、その効果を国民に訴えた。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思い、そうなることを国民の誰もが期待した。

 政党助成金は国民一人当たり約250円。年間総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円だが、先に述べた通り国会議員には年間1億円以上が支払われている。我が国の政治家どもは、ホント幾ら貰ったら滅私奉公してくれるのだろうか?

 政治家1人に1億5000万円。誰が見ても政治活動をするには十分過ぎる金額だと思うが、欲の皮のツッパッた政治屋どもというのは違う様で、相変わらず企業団体や個人からの献金、政治資金パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔している。

 細川が「政党助成法が成立すれば、何よりクリーンな政治を実現出来る」と語ってたのに、この現実を見れば国民に対する「政党交付金詐欺」ではないのか。

 政党交付金は政治献金禁止の代償なのに未だ企業団体献金が無くならない現状を鑑みれば、政党交付金は即刻廃止すべきものであるのは言うまでもない。

 政党職員の給料などもこの政党交付金で賄われており、公務員の様なこじんまりとした給与目当ての政党職員が多くなったのも政党交付金に因る弊害。政党交付金と小選挙区制度比例並立制の廃止こそ政治を正常化させる得策である。

 日本共産党が「政党助成金制度は止めるべきだ」と反対し交付金も受け取っていない。敵ながら天晴れなことだ。共産党でさえも解りきってることが、守銭奴著しい政治屋どもには全く理解出来ていないこところが国民の不幸の元凶でもある。

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cordial8317 at 08:22│Comments(0)

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