今日、卯月朔日を「月齢」で表すと「下弦(かげん)」となる岡田の崩れた面相が民進党の体質を現してはいる(笑)

2016年04月09日

「政治資金規正法」は議会制民主主義の根幹を成す法律である

「保育園落ちた日本死ね!」との匿名ブログを引用し、国会で待機児童問題を取り上げ一躍有名になり、その論功行賞として民進党の政調会長に大抜擢された山尾志桜里だが、甘利追及をしたのは好いが、自らの報告書不記載で墓穴を掘った。

 これぞ民進党の御家芸ともいえるブーメランだが、政治家本人からの「元秘書への責任転嫁」というのもまたこの党の伝統とも言えなくもない「政治資金規正法」は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、法律を作る側の議員が法の網を掻い潜り、政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。

 繰り返される「政治とカネ」の問題は、ザル法と揶揄されるこの政治資金規正法の欠陥が要因に挙げられるが、日本国憲法と同じく、これもまた性善説に基いて成り立っている訳で、やはり政治家自身の心構えが大事であるというのは当然のこと。

 山尾は元検事だというが、こういうことを知らなかったでは済まされないし、収支報告書を訂正さえすれば赦されるというものではない。こうした疑惑が浮上すると、それに比例して政治不信の増大を招くということを自覚するべきだ。

 地球何周分というガソリン代を自費で賄ってれば済むものを経費で落とそうという感覚が実にさもしい。抑々、政治家には歳費の他にも政党交付金が支給されてるが、それは国民の血税であるということを軽く見過ぎてるのではなかろうか。

「政党交付金(政党助成金)」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、細川政権時に導入されたものである。

 夜中に会見した細川は、ドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と、この政党助成金制度の導入を謀った。

「政党助成法」が成立し、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが、現実は、企業献金も政治資金パーティーも無くならないばかりか、政治資金集めに狂奔するばかり。

 これを政党交付金詐欺と言わず何という。 政党交付金は国会議員一人当たり約5000万円が支払われる。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上る。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。

 誰が見ても十分な金額だと思うのだが、欲の皮のツッパッた政治家共というのは流石に金銭欲が尋常ではなく、貰えるものなら何でもOK。でも払うのはイヤ(笑)

 交付金をせしめ乍ら、未だに企業献金やら個人献金、政経パーティーは止むことはない。政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、解散時の返納する義務もない。

 民主党を解散し民進党を立ち上げた。支給された政党交付金は返納されることなく民進党に受け継がれた。正に「政党助成法」はザル法というべき悪法である。

 民進党が真に国民の声に耳を傾けるのなら、詐取した政党交付金を返納してからキレイゴトを言うべきだ。日本共産党は政党助成金を受け取らず、「政党助成法」の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識で、敵ながら天晴れである。

 共産党以外の政党は、未だに恥じることなく「政党交付金」をいけしゃあしゃあと受け取っていることが、国民への背信行為や詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ企業団体献金や政治資金パーティーが無くならない現状を見れば、即刻廃止すべきであり、健全財政化を図るというなら尚更当然のことではないのか。

「隗(カイ)より始めよ」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという「戦国策燕策」郭隗の故事で、小沢もよく使ってるが意味が分かってるとも思えない。

 政治資金の実態を偽ることは、国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。況してや政治とは最高の倫理道徳である。疑惑を持たれた政治家は、事の大小に拘らず、政治の世界から身を引くべきである。政治家は、隗より始めよ!

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cordial8317 at 07:03│Comments(0)

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