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2015年12月06日

「日本国憲法」も「労働三法」も「教育委員会」も全て米国製!

 日本は「フジヤマ、ゲイシャガール、ハラキリ」の低開発国だとする米国は、様々な占領政策で日本人の去勢と改良を行った。日本国憲法が米国製というのは余程のバカでない限り知ってるが、「労働三法」と呼ばれる法律もまた米国製である。

「労働三法」とは「労働組合法」「労働基準法」「労働関係調整法」の3つの法律のことである。これは米国製憲法28条の労働基本権の理念に基づいて制定されたものであり、日本の労使関係を規定し、対等的労使関係の基礎となっている。

 この労働三法は米国の学者どもが、日本を実験台にして作ったものである。「理想的な労働関係の法律を作る」だとか「労働者の保護」という目的で作られたのだが、労働者によるストライキに拠って生産低下を狙ったものというのが真意である。

 結果は米国の大失策となった。労働組合が乱立し、労働人を蔓延らせ、嗤えることに反米闘争の闘士を育ててしまうという皮肉な結果となってしまった。

 米国の意図は失敗に終わり、揚句に米国が作った法律で守られた労働者があろうことか「反米」を唱える始末で、「飼い犬に手を咬まれる」とはこのこと(笑)

 相も変わらず我が国は労働者天国である。労働者にとって社会主義国や共産主義国が理想の国とされたりもするが、どっこい、我が国ほど労働貴族といわれるプロ組合員が優遇されてる国は世界中を於いてない。中共にストライキがあるか。

 赤旗を振って「ガンバロー!」などと叫び、労働歌を歌い、遊びながら給料を貰える国があるか。経営者や政治家の罵詈雑言を赦す国があるか。単なる甘えだ。

 今や、政治家は政策よりも如何に支援者の御機嫌を伺うかに懸かっている。左がかった政治家らは、労働組合の支持が無くては当選も出来ないとは実に情けない。尤も、この構図は創価学会票を当てにする自民党と同じことだが(笑)

 沖縄でのプロ市民にしても元凶は米国製の法律であり、米国の自業自得、悪因悪果ともいえるが、「戦後政治の総決算」とは憲法以外にも様々な問題が山積している。例えば「教育委員会制度」も米国が教育破壊を目的として導入したものだ。

 米国は、戦前の軍国主義は中央集権的教育制度にあるとしてその日本の学校教育を、内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の「教育委員会」の下に置こうと画策しそれを実行した。

 教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。これは、米国の開拓時代の原住民の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治もこれと同じ様に、占領に拠って米国の意の儘に置こうというのが狙いだった。

 米国の実行した「戦後民主主義教育」と日本国憲法を始めとした様々な法律や制度は、米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。現憲法を始め、悉く失敗した米国の策謀を有難く思い、それを当たり前だと錯覚している。

 それらを変えることすら躊躇しているとは滑稽という他はない。 米国は「日本国憲法」で国民を骨抜きにした上で、「労働三法」で労働者を優遇して国力を低下させ、「教育委員会」の制度導入に因っ我が国のて教育を荒廃させたのだ。

 それにしても嗤えるのは、「反米」を唱えている左翼や労働組合どもは米国製の憲法を護り、米国製の労働三法に守られ、米国製の教育委員会の下で米国の行った自虐史観を信じ、純粋な子供達を洗脳していることに違和感と矛盾を感じないのだろうか。尤も、そういうことが解る様なら左翼になんてならないわな。呵呵大笑。

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cordial8317 at 06:20│Comments(0)

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