イルカ漁の抗議や反捕鯨は日本文化の否定というより日本人差別戦争とは政治の延長であり辻元の様な政治家が戦争を誘発する最大要因である

2015年05月26日

「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中している」という佐藤栄佐久の妄言

 原発事故以来、反原発派の論客として元福島県知事の佐藤栄佐久が持て囃されている。ネット上でも原発政策への指摘やプルサーマルに対する疑問など、元知事の認識が改めて見直され、先日も外国人特派員協会に招かれ持論を垂れ流した。

 原発を設置する県として県民の安全を最優先に考えれば、原発の見直しとプルサーマルの導入には慎重を期すのが当然だが、栄佐久に政府や県の姿勢を批判する資格はない。栄佐久は福島第一原発のスイッチを入れた一人でもある。

 昨年、衆院原子力問題調査特別委員会で参考人として出席し、「(福島第一原発1、2号機は)40年以上運転すべきではないと思ったが、経済産業省が運転継続を認めた後に事故が起きた」と、然も責任は経産省に在るかの様な口ぶりだった。

 この米国製のポンコツ原発1、2号機のスイッチを入れたのは栄佐久自身であり、「40年以上は運転させてはならない」と思っていたのなら経産省の要求は拒否すべきではなかったのか。ホント、全てを他人の所為にする栄佐久らしい言い分だ。

 退職金7726万円の返納を拒否し続ける栄佐久だが、拒否する理由というのが実にふざけた理由で、「県発注工事を巡る汚職事件は無罪であり、冤罪であるから返還命令は違法だ」という。「事件の裁判は異常である」として、「我々は一貫して無罪を主張したにも係わらず最高裁は真実に到達出来なかった」と詭弁を弄す。

 こうした屁理屈が通用するなら裁判なんぞ必要はなく、最高裁で出される判決全てが意味のないものになってしまうだろう。少なくても参議院議員を経験し、県のトップに君臨した者の言い分ではない。最高裁判所は司法権を担当する司法における最高機関であるが、確かに最高裁で出される判決が全てが「正義」とは限らない。

 全ての裁判所(下級裁判所)は最高裁判所の下に置かれ、唯一の終審裁判所として、上告及び特別抗告について裁判権を持つ。だが、最高裁判所で判断するのは、その上告や特別抗告が現憲法に合致しているか否かだけ。福島県汚職事件で栄佐久と実弟らが起こした破廉恥行為の何処に、現憲法との違法性があるというのか。

 上告が却下され有罪判決を受けるのは当然であり、その判決を諒として受け容れて猛省することが人としての道だろう。況してや退職金の返納を拒否し、詭弁を弄すとは以ての外である。直ちに県民の血税である7726万円を返せ。

 そんな栄佐久が、反原発と県知事汚職事件をダブらせ「日本劣化の正体 抹殺知事が最後の告発で明かす」を上梓した。相変わらず汚職事件は無実だと言い続けているが、栄佐久が実弟の祐二や私設秘書で談合の仕切屋だった辻政雄と結託し、血税に集り私腹を肥やしていた事実は政治的にも道義的にも決して赦されるものではない。

 この新刊の中で栄佐久は「安倍政権と原子力ムラはなぜ、これほどまでに民意を無視し、強権的に原発の再稼働に走るのだろうか。一言でいうと、日本はこと原子力政策に関するかぎり、とうてい民主主義国家とはいえない。日本は『原子力帝国』なのである。そしてその植民地は、原発の立地する全国の過疎地である。それは米軍基地の七割以上が集中する沖縄の構造とまったく同じだ・・・」と述べている。

 安倍政権を恰も大日本帝国の如く「原子力帝国」と準え、原発設置の自治体を「植民地」と表現する。こうしたところにも栄佐久の偏狭な思想が見える。

 栄佐久は日本青年会議所会頭から参議院に出馬し、その後福島県の知事に就任しているが、当初は自民党であり、保守派の知事と思われていたが、こうした表現を見ても、未だ米国の洗脳に嵌ってる確信的戦後民主主義者というのが正しい。

 自国を劣化してると蔑むのは左翼と同じ。原発設置県を植民地だと比喩し、「米軍基地の七割以上が集中する沖縄の構造とまったく同じ」だと断じているが、これもまた勘違いというか間違い。「在日米軍基地の7割超が沖縄に集中している」という言い方は正しくなく、「在日米軍基地の面積の7割が」というのが正解である。

 それはハンセン、シュワブなどの広大な海兵隊基地と演習場が置かれている結果であり、如何にも主要な米軍基地の機能の7割もが沖縄に集中しているような言い方は、左翼マスコミが好んで使った国民を誑かす為の誤った表現でしかない。

 栄佐久がマスコミなどでチヤホヤされているのは、反原発派にとって利用価値が高いということで別にその理論が立派な訳ではない。原発が将来的に無くなることは明らかなことだが、自然エネルギーは基幹エネルギーには成ることは無く、ならば日本人の叡智で更なる安全を確保した原発技術の向上こそ目指すべきだ。

 現実的代替エネルギーの政策を打ち出すことなく、単に感情論で反原発を騙ることは、米軍基地に反対するばかりで自衛隊の強化や自主防衛論を語らない沖縄と同じ構図だ。補助金欲しさに原発に集った自治体同様、ならば沖縄への年間3000億円という補助金を停止し、自衛隊の沖縄配備と増強に充てるべきである。

 こうした前科者の元知事の出版記念パーティーにノコノコと出掛けてる商工会議所会頭や自民党議員らがいたが、出席するならば返納しない退職金にしろ、過去の公共事業で業者から集めたカネに対する苦言も呈すべきではないのか。

 栄佐久に諂うということは、退職金返納拒否を容認し、反原発にも与するということでもある。単に義理ならば、そんなパーティーなんぞに出るなっての!

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cordial8317 at 08:29│Comments(0)

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