「子ども」表記に違和感を覚える商売人を目指すなら「成り金」を目指すべし(笑)

2015年05月07日

韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」は、「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である

「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される見通しとなったことを巡り、韓国政府は反対というより、地団太を踏んで悔しがっている様にも感じなくもない(笑)

 韓国が反対するその理由は、「長崎県の端島炭坑など一部の施設では、戦時中、徴用された韓国人が強制労働をさせられていて、歴史の歪曲であり、日本側の歴史の美化に繋がるものだ」と、いつもの如く愚にも付かないものだ。

「明治日本の産業革命遺産」と言ってるにも拘らず、何でもかんでも大東亜戦争時代に託け、イチャモンを吐ける韓国のその腐った精神構造は厭きれるばかり。

 こうした反論なんぞシカトするに限るが、近隣諸国条項を重んじる日本政府は、韓国政府が問題としている強制労働が行われた期間は、終戦間際の1944年から45年で、今回、日本が世界遺産を申請した期間と異なると主張し、理解を促している。

 だが、我が国が幾ら丁寧に説明をしたところで、事大思想が根底にある韓国側は理解しないし、却って益々怒りを露わにし、ツケ上がるだけ。性悪な韓国は相手にせず、国際社会に訴えて行くことが肝要である。

 韓国や北朝鮮がいう「強制労働」とは、昭和13年の国家総動員法に基づく「徴用例」を指しているが、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

 日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、日本の統治によって多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、これに協力する義務があったことは言う迄もない。

 戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。

 増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来たもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者は極少数である。

 国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は差し控え、昭和19年9月に初めて実施され、朝鮮人徴用労務者が奉仕した期間は翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間だった。

 日本人も台湾人も朝鮮人も等しく戦時徴用されていたのであり、韓国や北朝鮮が主張する「強制連行」とは、それこそ「徴用令」への無理解と我が国の歴史の捏造である。

 因みに、終戦後の昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還している。

 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者の内75%が帰還している。

 戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが薄い為、終戦後、残留した者はごく少数である。

 これらの調査が行われた昭和34年、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人に過ぎず、 現在、日本に居住している者は自由意思によって在留したものである。

「徴用」を「強制連行」とし、北朝鮮の「拉致」と同一視し批判しているバカがいるのには驚くが、無知蒙昧の徒には憤りを感じる。

cordial8317 at 05:00│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

「子ども」表記に違和感を覚える商売人を目指すなら「成り金」を目指すべし(笑)