爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　昭和26（1951）年、戦勝国を気取る韓国は米国に対し、ポツダム宣言の解釈として、「日本が放棄した領土には竹島（独島）が含まれるべきである」と要求するも米国政府から次の様に回答される。

　「独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島はかつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思いません」（ラスク国務次官補より梁韓国大使宛書簡、1951（昭和26）年8月10日付）

　しかし、韓国は、昭和27年1月、韓国初代大統領・李承晩はこうした米国からの通達や国際法を無視し、突如として軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を設定し、竹島を取り込んで「韓国領」と宣言するに至った。

　占領下で無力な日本の立場を見透かし、泥棒猫の様に竹島を掠め取ったというのが真相であり、我が国の主権が恢復される3ヶ月前のこの侵略行為は国際法上の観点からも断じて赦されるものではない。

　戦後、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕され、抑留された日本人漁民は日韓漁業協定が成立する昭和40（1965）年までに3929人に及び、船舶328隻、死傷者は44名を数えた。

　韓国政府はこうした不当に拿捕した日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人472名の放免と日本滞留特別許可を強要し、日本政府は已む無くその要求に応じた。

　それ以降在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられていく。

　外交での譲歩は更なる譲歩しか生まないという典型であり、これこそが戦後の日本外交の悪しき前例となり、未だに引き継がれている。

　韓国の国是である反日政策も、竹島の不法占拠も李承晩が元凶であり、竹島問題は領土主権も然ることながら、在日特権や戦後の日韓関係を知る上でも重要な問題なのだ。

　日本の統治時代を悪逆非道の「日帝36年」と決め付ける韓国の主張の根源は、米国の傀儡・李承晩らによる「反日教育」の影響と民族性。

　李承晩は日本統治時代、海外で反日運動をしていた人物で、戦後、米国の威光で初代大統領に就いた。

　就任後、韓国国民を纏めようと行ったのが「反共」「反日」政策で、これを「国是」とした。

　こうした一部の少数派が創り上げた歴史を未だ猛省もせず鵜呑みにしているのだが、 韓国併合当時、韓国国民の力による近代独立国家建設の道などあり得ず、彼らに、あの巨大帝国ロシア勢力の排除など到底無理だったことは、日清・日露戦争を含む近代史を学べば解ることだ。

　韓国人は、李承晩らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に憎悪を剥き出しにするが、日本へ歴史認識を云々言​う前に、韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだ。

　悲しいことに韓国の愛国心は安っぽい「反日」のみで、その​洗脳から覚める気配は全くない。ある意味、日本人が米国の占領政策によって自虐史観を植え付けられた左翼と同じで、気の毒とも言えなくもない。

　韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」のウソに在る。

　​国定教科書でも「対日宣戦布告」等を過度に強調する余り、ウソに​ウソを重ねるしかなくなっているのが現状で、竹島の領有権にしろ冷静に事実と向き合えば分かることだ。

　韓国は竹島を「独島」と称し固有の領土と主張するが、この根拠は「三国史記」という古代朝鮮の歴史書に「鬱陵島の隣にある干山島が新羅の領土」と書かれていることに帰着する。

　4～5世紀から韓国領だったというのだが、古地図では干山島は鬱陵島の西に接近している。だが、竹島は、鬱陵島の東南92キロに在るのだから、この干山島が竹島である筈がない。

　こんな判りきった事実があるのに、何故韓国の連中は干山島は竹島だから固有の領土だと主張するのか。

　それは、竹島と鬱陵島の周辺の小島の呼称が色々変わって来た為による錯覚。竹島は以前、「松島」と呼ばれた時代もあるし、「リャンコ島」と呼ばれたこともある。

　李氏朝鮮時代の地図には、鬱陵島より90キロも先に在る島のことなど唯の一度も登場したことはない。鬱陵島とその近くの干山島などの小島以外は全く出て来ない。

　考えてみれば当然のことで、李氏朝鮮時代には鬱陵島すら空島政策によって居住が禁止されており、それより遥か先の島のことなど関心の外、認識すらなかったのである。

　日本では徳川時代から魚採が行われ、度々渡航していた事実があるのだ、この領土問題を紛らわしくしているのは、日本では当時鬱陵島を竹島と呼んでいたことくらいであろう。

　歴史的な事実は以上の通りで、韓国の主張は全く根拠がなく、単なる李承晩らが植え付けた反日からの恨みの感情でしかない。

　竹島にしろ北方領土にしろ未だ解決の曙光すら見えないのは、領土そのものの重要性に対する認識不足と、如何に不法占拠されたのかという真相把握の欠如、そして相手国への甘い対応が綯交ぜとなった結果であり、事の重大さを認識し、実力行使も辞さない覚悟で抗議と返還要求をしなければならない。