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2015年02月20日

夫婦別姓は、それ自体が目的ではなく戸籍制度そのものの崩壊が目的である

 夫婦別姓を認めないことと、女性の再婚禁止期間は憲法違反として争われている訴訟の審理が最高裁で行われる。一昨年9月、婚外子相続の民法規定に対し最高裁は違憲の判断を示したが、今回も同様の審判が下されることは容易に想像出来る。

 婚外子相続規定の違憲判決を受けて安倍内閣下で「民法」の改正を模索しているが、安易な改正は我が国の家族制度を崩壊させかねない危険を孕んでいる。

 最高裁判所は最高の判決を下す所ではない。日本国憲法との兼ね合いを審理する場所であり、靖國訴訟にしろ違憲判決が下されたなら憲法を見直すことこそ必要だろう。何故なら、現憲法というのは国の基本法としては機能していないのだから。

「夫婦別姓が男女平等の理想」とか「別姓は仕事上の不都合を生む」といった理由を不審に思う国民が多くなり、「夫婦別姓」運動が衰退すると、夫婦別姓推進派は執拗に「選択的夫婦別姓」という新たな戦略で国民を煙に巻こうとしている。

 平成10年以来、「民法の一部を改正する法律案」が国会に十数回提出され、選択的夫婦別姓制度について議論がなされているが、我が国には馴染まない為か国民的合意には至っていない。 自民党議員が十年以上騙された「夫婦別姓」運動と同じ騙され方をしているのが「選択的夫婦別姓」や「女性宮家」問題である。

 こうしたあからさまな左翼活動ではなく、カタチを替えた左翼活動に騙されてはならない。明治維新以後、国民の全てに「姓」を与え、戸籍を整え、家族の絆の重要性を教えた。国民が家族の理想にしたのは、皇室の在り方であり、正に我が国の家族制度は、父母に孝に兄弟に友に夫婦相和しと言われる様に尊いものだ。

 欧米の教育は個人が生存権に勝つ為のものであり、辺り構わぬ闘争が行われ、働く目的は金と享楽の追求のみ。それ故、家族の絆は緩み道徳の深さは生活から離れ、結果、唯物主義の考え方が支配的となり、人々の心を孤独化している。

 我が国の個人主義というのは極僅かで、世代に亘る家族の絆は固く、互いの助け合いに拠って人間本来の善良な姿と優しい心が保たれている。 夫婦別姓制の導入を許せば、家族の一体感を損なうのは必至で、然も子供に与える精神的影響も大きく、事実婚を増加させ、離婚の増加や婚姻制度の崩壊を齎すのは明らかだ。

 我が国は「一夫一婦制」だが、別姓は「一夫多妻制」というか今の時代風に言えば「一婦多夫制」だろうか。別姓はこうしたも可能となり、婚外子相続の違憲判決もあり容易になったということだ。別姓が罷り通れば不倫なんぞ当たり前で、倫理観や道徳観が低下するだろうことは明らか。まぁその方が都合の好い人もいるが(笑)

 既に「選択的夫婦別姓制度」を導入した、イタリア、オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなど欧州の国々では婚姻率が4割以上も減り、離婚率が2倍となり、婚外子の割合が5割も増加した。

 北欧、フランスでは婚外子が5割を超え、従来の家族制度が崩壊している。「選択的夫婦別姓制度」の導入が最大要因だ。 抑々、婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際し氏を変更するも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。

 また、氏を変えることにより自己喪失感を覚えるという様な意見もあるが、それよりも、結婚に際し二人が同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数であり、極めて一般的な普通の感覚だろう。

 夫婦同姓は、普通の日本人にとって極めて自然な制度である。別姓が導入され、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感や日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至。 選択的夫婦別姓導入は戸籍制度解体への一里塚。

 我が国では、家族とその絆を支えているのが「戸籍」である。戸籍は、国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を、「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステムであり、戸籍制度は結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担うと同時に、実は家族の一体感を維持する機能も有しているのである。

 ところが、別姓推進派は「別姓導入は戸籍制度改廃への一里塚」とする考え方が根強く存在するのは事実で、普通なら「別姓するくらいなら結婚などしなきゃいい」と思うが、あくまでも夫婦別姓推進派の目的が、「戸籍法」の改正に在るのだとすれば合点が行くというものだろう。選択的夫婦別姓に拘るのもそんなとこだ。

 夫婦別姓推進派は、現在の戸籍制度が家族単位である点を、戦前の「家父長制度」の残滓と捉えている。戸籍を個人単位の「個籍」や、欧米諸国を模した「個人登録制」に改めることを求めているが、別姓導入によって家族の絆が弱まるだけではなく、別姓導入は初めから家族制度の解体を意図した策動とも言えるのだ。

 つまり、夫婦別姓というのは、別姓させること自体が目的ではなく、我が国の誇る戸籍制度そのものの崩壊を目的とするものだと言っても過言ではない。現在は民法と戸籍法によって婚姻のときの氏(姓)の決め方が定められている。

 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されている。つまり夫となる人、または妻となる人の何れか一方の「氏」を夫婦の氏とするということ。 この規定を大半の人は「片方が氏を変える」と理解しているが、「氏は自分個人の名前の一部」との誤解が混乱を招いている。

 我が国の「氏」というものは、個人を表す名称ではない。明治維新以前には武士や大店の商人以外は氏などない。明治維新で、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与えたのが始まりで、国民は皇室の家族の在り方を理想としたのだ。

 戸籍を見れば分かるが、戸籍の筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続柄と名しか書かれていない。つまり、氏は家族を表す名称ということ。

 日本人の日本人らしさの根幹を成すものこそが、我が国の「戸籍制度」であり、個人だけでなく、親兄弟や子といった歴史の縦軸の中に生きるという制度なのでである。正に我が国の「戸籍制度」は世界に誇る制度であると言えるのだ。

「世界ではこうだ」とか「何処何処の国では・・・」という尤もらしい意見を散見するが、他所の国なんぞどうでも好いではないか。我が国は異文化を吸収し、より善いものを生み出す国民性であり、天皇を族長と仰ぐ家族国家という国體は万邦無比である。我が国の優れた「家族制度」と「戸籍制度」こそ世界に普及させよう!

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cordial8317 at 05:28│Comments(0)

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