神武肇国の大理想「八紘一宇」を掲げ、天皇國日本の真姿開顕へ奮闘前進せよ!神道とは日本人の心に清む惟神(かんながら)の道である

2015年02月12日

JA全中の政府介入は米国からの要望でありTPP参加への忠誠である

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 1967年2月、米国はベトナム戦争で、悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を含む農薬を森林、田畑、農村に散布した。その量、実に7500万リットル。画像は散布している様子。

 農薬「エージェント」は、オレンジ、ホワイト、ブルーの3種類があり、オレンジとホワイトは、成長や代謝を阻害するものだ。

 これらの枯葉剤によって環境が破壊され多くのベトナム人に奇形が生まれた。

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 中でも「ベトちゃん、ドクちゃん」がその象徴だった。

 その後、この枯葉剤が環境や人体に及ぼした悪影響が社会問題になり、「国連人間環境会議」で討議されることとなる。

 キッシンジャー国務長官(当時)は、何故か「環境保護団体」を利用し、突然「捕鯨問題」をこの会議に持ち出した。

 これこそが米国による「論理のすり替え」であり、米国が最も得意とする手法である。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、「論理のすり替え」など朝飯前。

 喩え、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも恥とも思わぬ国である。

 米国が友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分も付けたりに過ぎない。

 だが、「国益を守る」とは本来そういうものでもあるのだ。 

 所謂「南京大虐殺」も、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国への非難を躱す為の「論理のすり替え」である。

 「日本も30万人もの大量虐殺をしていたぞ」と言いたいが為にでっち上げたものであり、それを中共が利用しプロパガンダしているだけだ。

 慰安婦問題にしても、中韓での日本バッシングにしてもそうだが、それらの全てが米国が裏で糸を引いてるというのが事実だ。

 「国連人間環境会議」後、グリンピースやシーシェパードら似非環境保護団体が増殖し、我が国に対する糾弾と理不尽な反捕鯨活動が始まった。

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 シーシェパードのワトソンらの目的は鯨の保護なとというものではなく、日本人への敵視と蔑視であり、人種差別以外の何ものでもなく、彼らに「環境保護」を言う資格もない。

 オーストラリア原住民の「アボリジニ」を、スポーツハンティングの延長として自由に捕獲・殺害して来た連中の末裔であるワトソンらが、今になって「鯨を殺すな」とは笑止千万。

 枯葉剤の問題に戻るが、「ダイオキシン」を開発した会社というのが、TPPでも悪名高い「モンサント社」という会社だが、モンサント社は、ベトナムで犯した戦争犯罪を一切問われることなかった。

 モンサント社は、遺伝子組み換え作物&除草剤を、世界中にセット販売し年間売上高100億ドル以上の、世界シェア90%を独占する世界最大のバイオ化学会社。

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 TPPを推進する経団連前会長の米倉弘昌は、住友化学工業の系列企業であるベーラントUSA社とモンサントと長期契約を結んでいるが、これをしてもTPPというのは実に胡散臭げだ。

 ベトナム戦争でのモンサントが生産する強力な除草剤「Roundup(ラウンドアップ)」に、耐性を持つ遺伝子組み換え種子をセットで販売するというのだから恐ろしいことだ。

 正に、TPPによって環太平洋に不幸の種子が蒔かれようとしていることに、拱手傍観を極め込む訳には参らないし、こうした連中が暗躍しているTPPなんぞに加わることは、我が国の国益とは思えない。

 JA全国中央会(全中)へ政府が介入は、全中の監査・指導権を無くすことにより、各地域の農協が独自の経営的感覚の上に立って、新たな農産物の開発や流通ルートの開拓によって互いに競争し、農業を活性化することが目的だという。

 だが、JA全中の解体は米国からの要望であり、TPP参加への忠誠に過ぎず、その実は我が国の国益よりも米国の国益を優先しているだけである。

cordial8317 at 07:29│Comments(0)

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