総選挙は、選挙前にマスコミ各社が予想した通りの結果になった君、狂え給え!(吉田松陰)

2014年12月16日

「支持政党なし」が「次世代の党」を大きく上回り10万4854票を獲得(笑)

 衆院総選挙では何やら北海道ブロックで、「支持政党なし」の得票数が、次世代の党や社民党が得票した票を大きく上回り、10万4854票を獲得したとか。

 この「支持政党なし」、どう見ても政党には思えないのだが、れっきとした政党で、北海道ブロックでは9番目の届け出で、その結果、投票用紙で一番右側に政党名が記載された。この末尾の記載がことをややこしくさせたのは言うまでもない。

 自民党や民主党、共産党といった政党名が並ぶ最後に「支持政党なし」とあれば、政治に疎い有権者は勘違いして選んでしまうのは想像出来る。この「支持政党なし」という政党を創った代表の狙いが、まんまと的中したということだ(笑)

 有権者というのはそういうもので、政治に詳しい人もそうでない人も一票は一票。そういう有権者を相手にするのだから、選挙というのは滑稽なことでもある。

「総選挙の投票率が下がったのは、マスコミが『自民党優位』というミスリードをした影響もあって、多くの有権者は『どうせ自民党が勝つのだから』と投票行動を示さなかった」という様な意見を目にしたが、これは一理あるとは思う。

 投票率低下によって組織票のある共産党や公明党有利に働いたのは否めないが、投票率低下をマスコミの責任だとするのは些か無理があるのではなかろうか。

 総選挙に限らず、今や首長選挙や地方議員選挙でも投票率低下は酷くなる一方。過半数にも満たない自治体もある。何故にこうなるかは、「誰がなっても変わりない」というのが最大の理由であり、これ即ち「政治不信」の現れでもあるのだ。

 投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心故に棄権する。更には、自分の思いを托せる政治家がいないが為に棄権する訳で、そういう意味では投票率が上がらない責任は政治家に在る。つまり、棄権票も「政治不信」という一票なのだ。

「国民の声」を大事にするなら、選挙投票は義務化して「該当者なし」の項目を創れば、投票率の問題もクリア出来るし、「一票の格差」で訴えられることもない。

 今やネットでの選挙運動も合法化されたし、今では期日前投票は容易になった。これからは、時代に即し、コンビニでの投票や郵送による投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだ。

 自公連立で3分の2以上の議席を確保し「憲法改正」も現実味を帯びてくる。公明党は改憲には乗り気ではないが、「加憲」の立場であり、これもまた憲法改正でしか実現出来ない。世論が改憲を望めば、大衆迎合の公明党は反対はしないだろう。

 改憲には先ずは3分の2の国会議員の発議から。どうにか3分の2の国会議員は確保出来ても、それより問題なのは、国民の過半数の同意を得るという手続きだ。

 保守派や自称・愛国者らは、改憲こそが日本を再建するものであると信じて止まない。「自主憲法の制定は困難、況してや欽定憲法(大日本帝国憲法)の復元改正など不可能。ならばやはり現憲法の改正しかない」という考えの保守派は実に多い。

 容易に改憲出来る環境を整えるということは、革命政権樹立後には再改憲は可能となり、天皇の非合法化も可能になる危険を孕んでいるということでもある。

 改憲にしても、そこには「無効論」や「破棄論」「復元論」「復元改正論」など様々で、自民党憲法草案然り、憲法を改正を図るにしても困難を極める。一括りに憲法改正といっても、夫夫の一長一短を指摘するばかりで中々議論が纏まらない。ならば96条を先ず改正してから議論を進めれば好いというのは姑息過ぎないか。

 ここで憲法論を滔滔と語るつもりはないが、米国製の「押し付け憲法」と言われてはいるが、事実は米国による新憲法の制定ではなく、あくまでも、大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の改正ということになっていることを知るべし。

 米国側の論理で行けば、現憲法の無効を宣言することは容易だということ。何も態々96条を改正し、国民投票という面倒な手続きも不要となる。

 欽定憲法第七十三條には「將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス」と、国会議員の3分の2以上の出席と、3分の2以上の賛成によって憲法を改正出来るとされている。

 国会議員は国民の代表であり、その国会議員が発議して可決させることが好ましい。国民投票というに騙されてはならないし、国民投票に棄権が多くなれば、それはそれで問題視されて憲法改正は不可能になるということも考えられよう。

 現憲法制定の経緯を明らかにし、欽定憲法第73条に基く改正に拠って出来たとされる現憲法を破棄し、欽定憲法を復元し改正することこそ容易である。

 だが、悪意はないが無批判で無関心な、あるいは現状維持にだけ興味を持っている国民にとって、憲法改正なんぞどうでもいいこと。何の抵抗もしないのが普通の国民の感情であり、この中間の大衆は決して自ら闘うことはしないのである。

 国民の多くが思考しないことは政府や政治家にとっては幸いなことなのだとは思う。だが、「無知は罪悪ではないが、害悪である」という言葉がある様に、無関心こそが罪悪であり、国家にとっては悪害でもあるのだ。国民よ、思考せよ!

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cordial8317 at 08:41│Comments(0)

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