贔屓し過ぎて、反ってその人の迷惑になってはいませんか?「支持政党なし」が「次世代の党」を大きく上回り10万4854票を獲得(笑)

2014年12月15日

総選挙は、選挙前にマスコミ各社が予想した通りの結果になった

 総選挙は、選挙前にマスコミ各社が予想した通りの結果になった。「自民党優勢の報道はミスリード。騙されるな!」といった声も聞こえたが、蓋を開けてみれば報道通りの結果になった。ネットでは高い支持率を誇った次世代の党は惨敗した。

 この結果は予想されたことで、マスコミの情報収集能力の高さを改めて痛感した。マスコミにとってネット社会というのは「象VS蟻」程度のもので、所詮は自称・愛国者やネット右翼の勇ましい声も単なるネット番長でしかないということか。

 多くの有権者は、そうしたネットでの危なっかしい風潮を拒絶したということだ。そのネット番長らの能書きは立派なのだが、ああいうのに動かされる人はいない。田母神や西村候補、或いは次世代の党の候補者の得票数がそれを現している。

 ネットで叫ぶのも好いが、先ずは身近な人を感化してみなさいな。同じ様な連中が集まり、同じネタで盛り上がり、それが世論だと勘違いし、結果を見ればその責任は無能な国民に在ると責任転嫁。まぁ、ホント我が国は平和だなぁと痛感する(笑)

 それにしても、この選挙結果を受けてネット民の解説は面白い。一億総評論家時代と言っても過言ではない。選挙というのは勝たなければ意味は無い。どんな手段を採ろうが勝てば官軍。海江田の落選は快哉だし、亀井静香の当選には驚いた。

 それより驚いたのは、愚生の福島二区での出馬経験のある太田和美が、維新の党で当選を果たしたことだ。次世代の党に足りないのは、立派な政策ではなく、こうした選挙での強か且つ狡猾な選挙戦略である。正攻法では勝てないことを自覚し、この教訓を次の選挙戦に活かさねばならないが、あれだけ負ければ次は無いだろう。

 今回の選挙結果を見れば「改憲」に必要な3分の2以上の議席は確保したが、この議席数に意味はない。自公連立が続く限り、憲法改正は愚か、戦後政治からの脱却を図ることすら不可能。そんな我が国の政治の現実を突き付けられた選挙だった。

 今回の総選挙が、次世代の党の壊滅を狙ったものだとしたら、公明党の圧倒的勝利ということだ。次世代の党の埋没は保守派にとって落胆は隠せない。今回の選挙を機に、各党内に埋もれる保守派との新たな連携や政界再編を模索するべきだ。

 自民党単独で3分の2の議席の確保を目指すべきとの意見もあるが、3分の2の議席を獲得したところで、憲法改正など出来ないだろう。過去にも絶対安定多数に達しながらも出来なかったことを思えば、自民党のヤル気の無さが分かるというもの。

 保守の立て直しは「自民党粛正」に尽きるが、右翼陣営ではもう半世紀ほど訴えてるスローガンで全く効果はない。粛正どころか、保守政党の矜持も忘れ、益々酷くなる一方。今回の選挙結果を冷静にみれば「自民党の勝利」ではない。

 次世代の党が減らした議席数が、共産党や民主党に流れた結果になった。つまりは、表面上は我が国は「保守ブーム」と言われながら、現実には我々の想像する以上に左翼勢力が国内に浸潤しているということが証明されたということでもある。

 こうした流れというのは、共産党の「ソフト路線」に騙された結果でもあり、別段、驚くことではない。共産党の躍進と得票数を見ても、今後、保守VS左翼勢力の構図は益々鮮明になって行くだろう、というか対立軸は鮮明にするべきだ。

 ソ連崩壊後、東欧では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、共産党の党名も変更している。先進国の中で、合法政党の地位を有しつつ堂々と「共産党」を名乗っているのは、中国共産党と恥ずかし乍ら我が国の日本共産党だけだ。

 共産党は、現段階では「天皇制(天皇制とは共産党用語。天皇は制度ではない)」を容認してはいるが、共産党綱領では「君主制廃止」の文言は削除されてはいない。何故なら「天皇制廃止」は、共産党革命政権樹立後の問題であるからだ。

 大日本帝国憲法復元改正派の愚生は現憲法の憲法改正は容認してないが、改憲議論を進めるならば第9条や96条ではなく「第1条」の条項の「主権の存する国民の総意に基づくもの」という条文を問題提起して行くことが大事となる。

 共産党はこの第1条をして、「我々が反対しているのだから総意ではなく天皇は意見の存在」と言って憚らない、如何に共産党が極めて反国家的な団体であり、日本国の正統にとって異質な存在であることを国民に知らしめることだ。

 改憲の突破口は第1条の問題提起であるのは言うまでもない。第1条の認識は、創価学会の頭目・池田太作の傀儡政党である公明党も同じ認識であり、自公連立が続くことは、同時に我が国の国柄をも失い続け行くことになるということだ。

 やはり、自公連立にしろ、国防問題や外交問題に対する政治家どもの不作為と過った道を糺すのは、テロに拠る世論警鐘が必要なのではなかろうかと熟熟痛感する。

 愚生ならずとも、国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家どもにポカ~ンと一発食らわしたいと思ってる市井の臣は少なくないだろう。国会議員の要人に対する警備は過剰で、天誅どころか野次さえも飛ばせない状況は異常である。こうした過剰警備こそが、政治家が真剣に政治をやらなくなった原因とも言える。

 現在の政治家というのは、SPに護られ暗殺されるという恐怖が無いから、国益を無視し、権力に固執し、私欲に執念を燃やす輩が増殖するのだ。

 三島由紀夫は、政治家の怠慢の原因を比喩的にこう表現してる。「喩えば、暗殺が全然無かったら、政治家はどんなに不真面目になるか。殺される心配が無かったら、幾らでも嘘が吐ける」とは、実に的を射てる喩えだろうと思う。「SP廃止法案」を成立させれば、政治家も今よりチョッとは真面目に働いてくれるかもよ(笑)

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cordial8317 at 10:38│Comments(0)

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