原発の危険性と利権構造を批判する反原発派も所詮「反原発利権」漁り前原誠司よ、代表選では得意の「A級戦犯分祀論」には沈黙か

2023年08月25日

洋上風力発電事業を巡る汚職事件を機に再生可能エネルギー賦課金を廃止せよ!

 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、秋本真利衆院議員に3000万円を資金を提供したとして東京地検特捜部から贈賄容疑で捜索を受けた「日本風力開発」側が、特捜部に対して秋本議員への贈賄容疑を認める意向であることが報じられた。

 この汚職事件は、国民から強制的に徴取している再生可能エネルギー賦課金が贈賄の原資になってるのは明らかで、この事件を機に再エネ賦課金は廃止するべきだ。また、再エネ業者と再エネ議連の怪し過ぎる関係を剔抉粛正しなくてはならない。

 福島県内をドライブすると、大規模な太陽光パネルや巨大な風力発電の風車を目にする。郡山市内では布引山、会津の背炙山の巨大風車は正に圧巻である。だが、自然の風景と異様なメガソーラーの融合は見る者にとっては異様な光景である。

 原発稼働停止で、国内の大資本から民間企業、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した。結果は地上げ屋が跋扈し、山林が売買され森が伐採されて行った。

 緑豊かな森林が人工的なパネルで敷き詰められ、埋め尽くされ自然の景観を損なっている。バブルで浮かれてゴルフ場を開発しまくったことと同じ構図である。

 エネルギー資源の乏しい我が国が、原発再稼働無しで繁栄を維持出来るとは思えない。電力不足など不安は大きく、現実として燃料高騰は死活問題である。

 何より、戦後の「便利」という価値観に溺れた日本人が、太陽光や風力、石油や天然ガス、再生可能エネルギーだけでの生活に満足するとも思えない。

 反原発派は「電力は足りている」というが、原発事故以来、化石燃料に頼ったツケが我が国経済に大きく圧し掛かっている。原発停止に伴う火力発電に使われる液化天然ガスや停止中の原子炉冷却に必要な原油価格の高騰は国力低下を引き起こす。

 原発はプルサーマルや高速増殖炉を実用化出来れば、かなりのエネルギーは自国で賄える。国力低下を食い止める為にも再稼働を急がなくてはならない。

「脱原発」の理想は分かるが、原発の安全対策を施すことが喫緊の課題であり、福島原発事故も防波堤などの整備を万全にしてさえいたら大事には至らなかった。

 専門家ですら「想定外」の巨大地震が起き、東日本大震災を上回る大津波が発​生したとなれば、日本の原発より、中共や韓国の原発が危​機に瀕するのは明らか。

 万が一の事態に備え、福島原発事故の原因と対策、更には収束技術や環境に与える影響などあらゆる研究を怠らず、近隣国で原発事故が起きたなら、その研究や技術を提供することこそ、原発事故を起こしてしまった我が国の務めであろう。同時に、既存原発に替わるエネルギー研究開発も今後の課題であることは言うまでもない。

 原発に反対し、「友よ山河を滅ぼす勿れ」と叫ぶ右翼活動家がいる。「美しい福島の自然は破壊された」などと福島の現実も見てもいないのに恰も見て来た様な嘘を垂れ流す。福島市を流れる一級河川「荒川」は原発事故前も後も清流日本一を保っている。これでも福島が滅んでると言い張るのか。君、我が故郷を貶めること勿れ。

 東日本大震災で沿岸の破壊された光景は大津波に因るもので、福島に限らず宮城や岩手県も同じこと。原発事故後の放射線への過敏な反応やアルプス処理水への批判は左翼に因る煽動であり、一部の大衆がプロパガンダに騙されているに過ぎない。

「第一原発周辺が破壊されているじゃないか」とか「県内外に避難している被災者は原発事故の最大の被害者だ」と批判する。第一原発周辺が破壊されたのは事実だが、要らぬ避難を招いたのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)の数値を無視し、「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない​避難指示が原因である。

 原発の北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのを知って乍ら、撤回する​ことを躊躇した民主党政権と最高責任者であった菅直人の責任は重い。

 抑々、避難指示はSPEEDIによるデータを無視し「半径20キロ圏内」との線引きで決まった。例えば、原発南側に在る楢葉町や広野町の放射線セシウムの数値は低く、川内村に至っては避難先の郡山市より低かったのを知ってるだろうか(笑)

 福島県郡山市出身の田母神俊夫元幕僚長は「強制避難は菅直人に因る強制連行」だと断じていたのを思い出す。その言葉は荒っぽいが正論であり、正に原発事故というのは、事故後に反原発派に転じた菅の我田引水的マッチポンプに他ならない。

 民主党政権下で行われた非科学的な避難指示にしろ、過敏な放射線数値にしろ、それに伴い実行された除染作業にしろ、福島県を貶めるには十分な愚策だった。

 福島第二原発は全く被害は被っておらず、事故対策を万全にし、全国に先駆けて再稼働させることこそ復旧に、そして復興にも大きく貢献するだろう。

 何より、現在避難している被災者は東京電力や原発関連企業で働いていた人が少なくない。第一原発のみならず第二原発を廃炉にしてしまったら、帰還命令を出したところで働き先はなく、そんな中で「故郷に帰れ」というのは無責任極まる。

 原発稼働停止に伴い、全国的に買い漁られた土地が切り崩されて太陽光パネルが敷き詰められてる光景にこそ営利至上主義であり、原発事故を利用して営利に狂奔する悪徳資本家にこそ「山河を滅ぼす勿れ」と断じるべきではなかったのか。

 太陽光エネルギーという名のバブルで伐採された森林は、バブル崩壊で荒れたゴルフ場と同じ様に放置され、麗しい緑豊かな山河が元の姿に戻ることはない。

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cordial8317 at 05:45│Comments(0)

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