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2014年10月23日

発展途上国でもあるまいし「観光立国」という愚策を止めよ!

 政府観光局は「訪日客1千万人越え」と、過去最高ペースだとして「中国から8割越え」との作為的な記事が躍っていた。相変わらず「台湾」は無視しているが、訪日外国人旅行者は台湾が約212万トップ。韓国が約200万人で2位。中国は約179で3位。それなのに「中国から8割越え」とはどういうことか。無礼にも程がある

 過去に遡っても台湾は韓国と1、2位を競っており、それでも尚、台湾を無視し、尖閣問題での関係悪化で落ち込んだが回復の兆しが見えるかの様な記事には違和感を覚える。見方を変えれば、支那人への観光査証(ビザ)の発給条件を緩和してまで訪日させようとした「観光立国」の愚策は功を奏していないということ。

 政府の2020年までに2000万人という目標数値も、「中国や韓国からの旅行者をどれだけ上積み出来るかだ」と述べている様に、愚策でしかない「観光立国」成功の為には反日国家である中韓に如何に譲歩するかということでもあるのだ。

 政府や観光局からは台湾への感謝の言葉は見られない。これ即ち、未だ我が国が台湾を国家として認めていない証左であり、日中共同宣言での歴史認識が未だ蔓延ってるということだ。政府は、支那人を増やすことだけに躍起だが、これは中共政府の謀る日本侵略を忠実に遂行していると言っても過言ではない。

「クールジャパン」として「観光立国」を標榜し、外国人旅行者向けの査証(ビザ)発給の条件を民主党政権下以上の緩和をするというが、グローバル化を目指す「アベノミクス」は諸刃の剣であり、多くの危険を孕んでいる。

 訪日する観光客の経済効果はGDPに換算しても1%にも満たない。俄成り金の支那人らが落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げ様とは笑止千万、これが「成長戦略」の目玉だというのだから開いた口が塞がらない。

 嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増、それもシナ人の増加によって安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

 今更、凶悪犯やら犯罪者予備軍ともいうべき不法滞在者や不法就労者が多発しているシナ人に来て貰う必要はないのだ。不良外国人の一掃を図らねばならない。

「在特会」が話題だが、「在日特権」というと、特別永住権や生活保護ばかりが取り上げられるが、例えば在留外国人が犯罪を犯し懲役1年以上の求刑が下されれば、国外追放となる。だが、在日に至っては7年以上でなければ国外追放とはならない。

 にも拘らず、今まで7年以上の判決を受けた者でも国外追放処分になった者はいないし、今では不良シナ人までもこうした悪しき前例が適用されている。

 我が国の刑務所を不良外国人で満杯にしたのはこうした問題を放置したことが大きく、我が国は法治国家とういより放置国家というのが正しい。安倍は二閣僚辞任を受け、「経済優先、財政の健全化を進める」と述べた。だが、経済対策も結構だが、こうした在留外国人の問題を放置するがあってはならない。

「観光立国」の成功は中韓の協力なくして有り得ず、つまりは経済優先を急ぐ余り、こうした歴史の暗部に係わる問題は拱手傍観を極め込むことは明らか。

 福島第一原発1号機の建屋カバーが取り外されるという。放射性物質の飛散を心配する声も聴くが、こうした作業は避けては通れない。あらゆる技術や新しい飛散防止剤などを使い、新たな復旧と復興へ前進しなければならないのだ。

 こうした技術は将来、中韓などで、或いは世界でも起こりうる原発事故の収束技術に大きく役立つことだろう。「観光立国」で使う予算を技術開発にこそ使うべきだ。

 福島県民として作業の無事を祈るばかりだが、喩え放射線の数値が上がろうと心配はしていない。万が一にも犠牲になるとしても福島県民が最後の犠牲者になれば好いし、福島第一原発事故の教訓を後世に伝えられればそれはそれで好し!

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cordial8317 at 06:17│Comments(0)

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