安倍首相が「地方創生で経済成長」を訴えるが・・・つれづれなるまゝに色々と綴ってみた

2014年10月03日

在日特権を許さない市民の会(在特会)が朝日新聞に抗議文を突き付ける!

 ヘイトスピーチばかりが問題にされてる「在日特権を許さない市民の会(在特会)」は、平成26年10月1日付けの朝日新聞社説について抗議文を提出した。

                <抗議文>

 平成26年10月1日付け、朝日新聞社説において、当会として到底容認することのできない内容がありましたので、これに強く抗議します。

 社説内において『在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会』とありますが、これはあたかも 当会が、このようなコールを用意して参加者に叫ばせ、それをひとつのスタイルとして現在も積極的に継続している団体であるかのような印象を読者に与えます。この記事の内容が、「吉田証言」や「吉田調書」のような虚偽のものでないと主張するなら、

 (1)『在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ』行為が行われた日時と場所を証明願います。

 (2)その行為は、当会主催の行動であることを証明願います。

 (3)その行為を当会がコール文等で用意し、参加者に叫ばせたことを証明願います。

 上記、すべてが説明でき、かつかかる行為を当会が現在も継続していることを証明して初めて『在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会』であることが成り立つものと考えるのが常識です。

 よもや「吉田証言」や「吉田調書」の愚を繰り返すような自浄力のないメディアではないと考えておりますので、納得のいく説明をよろしくお願いします。

 間違いがあった場合には、速やかに、訂正記事及び当会に対する謝罪文を掲載することを求めます。回答期限は平成26年10月4日とします。

 在日特権を許さない市民の会 広報局

 在特会の主たる目的は、「在日への優遇措置に対する是正」と、「日本国内に住みながら反日的言動や反日的な行動へ対する抗議」である。これは「市民の会」と銘打っていることでも分かるが、国を憂うる市井の民の声でもあり、右翼団体やプロ市民が蠢いている左翼団体が主導する市民運動の様なものでもない。

 マスコミは、在特会の抗議活動を全てを一括りにして「ヘイトスピーチ」などという空疎な言葉で世論を誘導し、恰も在特会が朝鮮人に対して差別を助長している危険な団体かの様に報じいるが、その主張は実に正鵠を射たものばかりである。

 在日朝鮮人やシナ人ら永住外国人にしろ、日本の恩恵を享けながら日本に感謝もせず、日本と日本人に対して根拠のない雑言や妄言の限りを尽くすなら、在特会でなくとも「日本から出て行くべきだ」と思うのは当然のことだと思う。

 在日が今後も日本という異国に住み続けたいならば、我が国への「感謝」は忘れてはならないし、日本国民と同等の義務を果たすべきだ。もう「差別」や「強制連行」などというウソで日本を強請れる時代でもないことに気付くべきだ。

 先般、在特会の京都朝鮮第一初級学校への抗議行動が、裁判官の主観で「差別」だと認定される摩訶不思議な判決が出た。確かに差別や偏見的発言が否定されるのは理解出来なくもないが、そのアジ演説は過激ではあるが、訴えている内容は正論である。この獅子吼が在特会の表現方法ならそれはそれで好いではないか。

「反天皇制運動連絡会(反天連)」に比べれば在特会なんぞ可愛いもので、在特会の活動をヘイトスピーチと批判されるのであれば、反天連の活動は国家転覆を謀るテロ集団であり、天皇に対する無礼千万な活動こそ殺人予備罪で検挙されるべきだ。

 現憲法下では「表現の自由」や「集会・結社の自由」が保障されており、それは左翼やプロ市民の専売特許でもないし、在特会にもその自由はある。在特会へ「ヘイトスピーチ」とレッテルを貼って、その主張を認めないことは逆差別である。

 京都朝鮮第一初級学校への抗議に対する判決は高裁で覆る可能性もあり、最高裁では現憲法との兼ね合いもあり難しい判断が求められるだろう。抑々、在特会が主張しているのは「在日特権」であり、有罪判決が下された先般の抗議にしても、京都朝鮮第一初級学校側の公共の施設である近隣公園の不法占有が原因だ。

 こうした魔訶不可思議な判決は「片手落ち」の不当判決と断じるのが正しく、在日問題の元凶は相手が朝鮮人だからと野放しにしていた国や行政側の責任が大きい。つ~か、「片手落ち」とか「明き盲(まくら)」「聾(つんぼ)」は差別か(笑)

 在日特権が与えられる契機となったのは、昭和27(1952)年1月、米国の傀儡であった李承晩が国際法を無視し、軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を設定し、竹島を取り込んで韓国領と宣言したことに始まる。 当時は未だ占領下で無力な我が国の立場を見透かし、泥棒猫の様に竹島を掠め取ったというのが真相である。

 占領下の我が国の主権が恢復される3ヶ月前のこの侵略行為は、国際法上の観点からも断じて許されるものではない。 戦後、この「李承晩ライン」を侵犯したとして不当に拿捕され、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40(1965)年までに3929人に及び、船舶328隻、死傷者は44名を数えた。

 韓国政府はこれら日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた在日朝鮮人犯罪者472名の放免と日本滞留特別許可を要求。すると、日本政府は已む無くその要求に応じた。譲歩が更なる譲歩を生む悪しき前例であろう。

「在日特権」や戦後の日韓関係を知る上でも、「竹島」が不法占拠された経緯を再検証することは大事であり、在特会の主張に耳を傾ければその正当性は明らか。

 日本人同胞の救出という大義名分があったにせよ、不当要求に屈したことで在日が殖え続け、「差別だ!」と吠える在日に特権が次々と与えられて行くこととなった。これこそが戦後の日本外交の前例となり、現在も継承され続けている。

 在特会を「品格がない」などと敵視する新右翼や、右翼団体などもいるにはいるが、その新右翼や右翼団体に品格が在るかといえばそうでもないだろうに(笑)

 在特会は右翼でもなければ右翼の敵でもなく、その主張は至極真っ当なものだ。今や動員力にしろ、アジ演説にしろ、右翼団体より在特会の方が格段に上で、右翼からの批判は桜井誠会長らに嫉妬している様にも見えなくもない(笑)

 右翼にしろ左翼にしろ、市民団体にしろ在特会にしろ、大衆を煽動するのが運動や演説の目的であり、「煽る」という目的からすれば、「殺せ!」や「叩き出せ!」位のインパクトも必要で、アジテーションというのはそういうものだろう。

 在特会を敵視し、その街宣をヘイトスピーチだと殊更騒ぎ立てるのは単に論理のすり替えでしかなく、それを法規制するなどとは言論弾圧以外の何ものでもない。

 在特会の目的は「在日特権を赦さない」ということに尽きる訳で、マスコミや反レイシズムらは在特会のヘイトスピーチばかりを問題視させることに拠って、戦後、在日に与え続けて来た「在日特権」を矮小化することが狙いだろう。

 在日特権問題の元凶は、朝鮮人らを野放しにしていた国と行政側の責任が大きく、それは政治家の事勿れ主義に見られる不作為に因るものでもある。朝鮮人の違法行為には寛容で、在特会側のみを一方的に断じることは本末転倒と言う他はない。

 マスコミやジャーナリズムは、在特会の主張も公正・公平に取り上げるべきで、ヘイトスピーチで世論を誘導し「国民の知る権利」を阻害するとは言語道断である。

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cordial8317 at 13:29│Comments(0)

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