そうか、我が国を貶め続けた土井たか子が死んだか・・・在日特権を許さない市民の会(在特会)が朝日新聞に抗議文を突き付ける!

2014年09月30日

安倍首相が「地方創生で経済成長」を訴えるが・・・

 畏くも天皇陛下御臨席の下、第八十七臨時国会が召集され安倍首相が所信表明演説を行った。震災復興の加速を重視し、「災害に強い国創り」を目指し、災害対策基本法を改正し、国土強靭化政策を進める決意を表明した。

 国土強靭化対策には全くの異論はない。だが、防災も国防も一線上に在るという認識の下で実行すべきであり、そこにはやはり憲法論議は避けては通れないのだが憲法には一切触れず終い。国土強靭化対策は単なる画餅ということか。

 今回の目玉は「地方創生で経済成長」「女性の活躍」という構想だろう。その中で安倍は、「外国人観光客は半年間で600万人を超え、過去最高のペースだ」と自慢げに語り、更なるビザの緩和を確約した。

 第一次安倍政権では、「クールジャパン」の目玉として「観光立国」を標榜し、外国人旅行者向けのビザ発給条件を民主党政権下で行った以上の緩和をした。

 政府は支那人の訪日ビザの発給要件を更に緩和し、「半年で600万人」などと自慢するが、これが安倍が実行する経済成長ならば全く以て呆れ甚し。

 俄成り金の支那人マネーを取り込み経済の浮揚に繋げるというのも、これつまりは中共政府の謀る日本侵略を忠実に遂行していると言っても過言ではない。

 民主党政権下で推進された「観光立国」という策謀が、安倍政権下で更に強化・推進されていくとは開いた口が塞がらない。

 抑抑、民主党政権下で推進された「東アジア大交流時代」という妄想や、「観光立国」などという愚策は、我が国社会の安全を無視した無責任極まりないものだったのに、その愚策を保守を標榜する安倍が受け継ぎ、更に推進強化するとは何事か。

 訪日する観光客の経済効果はGDP換算でたった1%にも満たない。外国人の落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げるというのは笑止千万。

 嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増、それも不良支那人の増加によって安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いているだろう。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

 日本が住み易いと知った不良外国人が殖え続けた結果、外国人への生活保護費は激増し、今やその世帯数は殖える一方。その不良外国人への優遇制度が財政への負担を大きくしている。「観光立国」というのは本来、発展途上国の政策であり、経済大国の我が国が目指すものは観光立国ではなく、「技術立国」を目指すべきである。

 原発事故を受けて、この収束技術の研究や、原発に代わる新エネルギーの研究や開発こそ急ぎ、近隣アジアの国々の原発が万が一事故が起きた場合、我が国の技術や研究が貢献出来るよう知恵を出し合って行くことこそ務めである。

「地方創生」という言葉は聞こえはいいが、「地方が直面する構造的な課題は深刻であり、将来に夢や希望を抱く若者こそ危機に歯止めをかける鍵だ」とは具体的にどうしようというのだ。安倍は先の総選挙で、「国に誇りの持てる教育を施す」と訴え、それを国民は信じ、自民党に一票を投じた。愚生もその一人でもある。

 だが、誇りの持てる教育どころか、経済至上主義ばかりで、「教育」も或いは「国防」も語ることはなかった。そしてまたしても「将来に夢や希望を抱く若者」などと耳障りの好い言葉で国民を誑かす。「まち、ひと、しごと創生本部」を創設し事に当るというが、この「まち、ひと、しごと」というひらがなを見ればそれが男女共同参画社会の延長のものであるのは想像するに余りある。

 また「女性の活躍」も胡散臭さを感じてしまうのは穿ち過ぎか。「美しい日本を支えるのは中山間地や離島を始め地方の皆さんだ。古里を消滅させてはならない」と、創業から10年未満の企業を支援するという。

 これはつまり、地方の企業にも外国人労働者が押し寄せて来るということでもあり、地方創生もまた外国人労働者の人員確保の為の謀である。

「1000万人移民計画」は経団連ら財界の策謀である。正に財界に「社稷を想う心なし」。そうした財界どもに与する自民党は保守政党に非ず。「国籍法」を改悪し、「外国人登録法」を廃止したのは麻生政権。また韓国人の日本へのビザなし渡航を推進したのは小泉政権下であり、その官房長官を務めていたのは安倍晋三だった。

 安倍は、昨年6月、ロンドンでの講演で、「日本をどこまでもオープンにし、世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込む」と明言し、9月のニューヨークでの講演では、「国籍や国境にこだわる時代は終わった」と宣言した。鳩山由紀夫や民主党が叫んでた「グローバル社会の実現」と変わらない。否、それよりも酷い。

 また、2月の衆議院予算委員会では、移民受け入れ問題に対し、「我が国の将来のカタチや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討して行く必要がある」との認識を示している。

 その上で、安倍政権は、外国人の単純労働者の受け入れや、年間20万人の移民の受け入れを検討し始めているが、「年間20万人」という数字は「50年間で1000万人」という「1000万人移民計画」の数字と合致する。

 安倍政権が積極的に押し進める愚策によって人の移動も自由化される訳で、「1000万人移民計画」は国民的議論などされることなく、そのカタチを変え、なし崩し的に実現されようとしているのだ。移民は、経済問題以外にも、文化、宗教、言語、教育の問題、更には治安の問題など様々な社会問題を惹起する危険を孕む。

 我が国は世界の中で最も優れた精神文化と独自の価値を有する国家であるが、その国柄がビザの緩和や「外国人労働者の受け入れなどによって破壊されて行くことは火を見るより明らか。安倍よ、国柄を破壊しながら何が「保守」か、単なる自由主義者ではないか。TPPにしろ、移民計画にしろ、「経済戦略」とは名ばかりで、頭の中は単なるカネ儲けしかなく、鯔のつまり、カネの亡者である経済界の走狗、使い走りではないか!

「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならないのだ。何より護るべきは皇統以外にはない。

 天皇国日本が、異民族の支那人や朝鮮人を国内に抱え込むことによって多民族国家に変化し、混血によって日本民族の血が薄められ、それによって国柄が崩壊する様なことがあってはならない。

 こうした国家の根幹に係わる問題を、キチンと突き詰めた議論もしないまま、安っぽいムードだけでやれ「親善」だとか、やれ「グローバル時代の到来」だとか、或いは「世界ではこうだ」とか、実に曖昧な次元で語られる。

「人口が減れば労働力が減り国力も低下する」などとは営利主義の経済団体の口実に過ぎず、喩え1億人を切ろうが、7000万人ほどになり、経済が停滞しようが、多民族を殖やして国柄が破壊されるより結構なことではないか。

 世界で、美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は我が国を措いて他はない。世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それによって経済成長が鈍ろうとも、絶対に世界の真似をしないという、そういう自信や誇りというものを失ってはならないのだ。そういう意味では孤高の日本で良いし、労働力不足を口実に屋上屋を架す様なことはするべきではない。そういう意味では将来、攘夷や鎖国ということも選択肢の一つでもある。

cordial8317 at 08:28│Comments(0)

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