爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は僅差で分裂・独立が否決された。「自由主義・資本主義的」に反対するスコットランド。北海油田の税収で財政を改善・減税などの企業誘致政策の実行、医療や福祉、社会保障も充実する「北欧福祉国家」を掲げ、「欧州型社会民主主義国家設立」の理想は理解出来る。

「北海油田の利権が英国政府に完全に握られていることの不満」が最大の理由というのは、如何にも利権絡みっぽく、「独立の大義」という点ではチト乏し過ぎる。

　チベットやウイグルにこうした「住民投票権」があれば、直ぐにでも中共から独立を果せるのに、スコットランドの狂騒は中共の圧政に呻吟する国にとっては羨ましく思えたに違いない。「住民投票」に賛否があるが、今回の選挙でさぞ落胆したのは、「沖縄独立」を叫んでる反日左翼のアホ共ではなかろうか。

　今回の結果は、そうした「沖縄独立」の妄想に駆られるアホな連中にとって、冷や水を浴びせられる結果になったのは間違いない（苦笑）

「国家」よりも地方自治の優遇を訴える。その沖縄が好い例だろう。国に恩恵を享けていながら中国共産党へ与し、あらゆる策謀を実践している。

「自治基本条例」は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例であり、「自治体の憲法」とも言われる。条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」など様々。

　自治基本条例は、「市民協働（協働とは共産党の造語）のまちづくり」などに見られる様に左翼の策謀、左翼の行政権への介入によるものが少なくない。こうした行政権への共産主義を連結せしめたのが共産党ではなく、自民党議員らが、そうした売国性を見抜けず推進し、実践したというのは実に御粗末と言う他はない。

「道州制」が胡散臭いのは地方を重んじる結果「国家」という概念が薄れてしまう危険を孕んでいることだ。「道州制」により「国家」の概念が薄まれば、スコットランドの住民投票の様な「独立」を叫ぶ輩が出て来るのは火を見るより明らかだ。

「沖縄利権」や「アイヌ利権」、「在日特権」や「反原発」もそうだが、「混乱の裏側に利権あり」とはよく言ったもので、「道州制」の推進もまた例外ではない。

　最近の風潮というものは、突き詰めた議論がなされないまま、やれ「​安全」がどうのだとか、「グローバ​ル時代の到来」だとか、或いは「世界ではこうだ」とか、実に安っ​ぽい、曖昧な次元で賛同者が広がっている様な気がしてならない。​

「男女共同参画社会」とは「共参​（共産）社会」実現の謀略であり、こうした既に実行してしまった愚策の問題点や危険性を徹底的に指摘​し、批判し、糺すことは大事である。また 「夫婦別姓」運動と「女性宮家」「女系天皇論」には酷似点も多い​。

　1932年、ソ連共産党から日本共産党への「コミュンテルンテーゼ（命令書）」へ指令が出されたが、これらの運動はそれを忠実に​遂行している命令遂行の何ものでもない。「女性宮家」論は天​皇制廃止運動の枢要な柱として昭和40年台半ばに、「夫婦別姓」​運動は平成に入り、キチガイ左翼らが大キャンペーンしたものだ。

「天皇制廃止運動」の主力は、昭和では「戦争責任・退位​論」であり、次に「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」​であり、平成に入り「女性天皇論」に転換されている。 「天皇家」という表記もまた天皇軽視の反天皇運動の一環だ。

　男系男子に限定する皇位継承や夫婦同姓を「女性差別」だとか、「​時代遅れだ」と絶叫し、吹聴するキチガイ共が「男女共同参画社会」を実現​したのは周知の事実。

　今や誰もがその中身を知らずに、時代の流れだと言わんばかりに追随しているが、こうした安っぽい風潮に流されることで、皇統が破壊され、国柄が大きく変わってしまうことを自覚しなくてはならない。