「これはいいね!」と君が言ったから9月3日は「抗日戦争勝利記念日」(笑)河井継之助の足跡を辿ろうと会津只見から越後へ遊歴するも無計画が徒に

2014年09月06日

第二次安倍改造内閣は相変わらずの経済至上主義内閣

 安倍第二次改造内閣が発足した。女性閣僚を5人据え、バランスを考えた卒の無い組閣ではあるが、記者会見の内容を見ても、営利至上主義とも言える経済優先主義で国防や教育論という政治の大義を語ることはなかったのは甚だ残念なことだ。

「自国に誇りの持てる教育を施す」という教育論はどうやって完結させるのか、国防意識の昂揚も訴えることなく、「積極的平和主義」を語ることに何の意味があるというのか。我が国は、今や愛国心の希薄と国防意識の欠落では恥ずかしいことに、世界に冠たる国家となってしまった。

 国家の大本は「国防」であり、「教育」であり、これらを推奨し実行することこそが代議士や参議としての努めであり、大義である。この二つに不可欠なものは「愛国心」であり、「大和心」であり、日本を愛する、慈しむという心情は理屈ではなく極めて自然な日本人的感情である。

 ところが、戦後は戦前の狂信的ともいえる鼓吹された愛国心の反動から「愛国」という言葉自体が、政治家からもマスコミからも教育の世界からも消えて久しい。

「国防」とは単に領土主権の保全ではなく、「それを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守することであり、歴史・伝統・文化や領土や国益を守るということは畢竟、天皇を戴く日本という国柄を護り抜くこと以外にはないのだ。

 つまりは安全保障に係わる法整備も必要だが、「我が国の国體とは如何なるものか」という教育を施し、後世に遺して行くこそが我が国の政治家の目指す道であり義務でもある。「デフレからの脱却」や「地方創生」という耳障りの好いタイトルばかりで果たしてどの様な日本を後世に遺すというのだろう。

 広島での土砂災害を目の当たりにし、また未だ原発事故の被害を被っている福島県民として、「防災」を最優先に考えるべきだと思うが、だがその為の経済優先や消費税増税という政策が大事だとは詭弁以外の何ものでもない。

 真に「積極的平和主義」、或いは「日本本土強靭化」を図るというのなら、同時にやらなければならないことはは「災害も安全保障も領土保全も同一線上に在る」という観点に立ち、これらの妨げになっている現憲法の破棄以外にはない。

 日本国憲法の不能を大いに論じ、国益を害する陋習の一掃を図り、我が国の危機管理能力の欠如と脆弱さを克服し、周辺国からの如何なる干渉をも論破し断固振り払い、アジアの平和安定に寄与しなくてはならない。

「東日本大震災」と「福島原発事故」が主権国家として目覚める好機となり、強力な体制を築き、戦後の諸問題を解決に導く偶因となることを願っていたが、今回の安倍の記者会見には「福島」の一言も出ていない。

 何が「地方重視」か、何が「地方創生」か、御託やキレイゴトを並べたところで、所詮は統一地方選挙に向けた我田引水に他ならない。

 第一次安倍政権では「クールジャパン」として「観光立国」を標榜し、外国人旅行者向けの査証(ビザ)発給の条件を民主党政権下以上の緩和をした。

 そしてまた改造内閣発足して直ぐ、政府は支那人の訪日ビザの発給要件を更に緩和するという。これが安倍が実行する経済優先主義なのか。開いた口が塞がらない。

 俄成り金の支那人マネーを取り込み経済の浮揚に繋げるとは笑止。これつまりは中共政府の謀る日本侵略を忠実に遂行していると言っても過言ではない。民主党政権下で推進された「観光立国」という策謀が安倍政権下で更に強化されていく。

「景気浮揚」「経済再生」「デフレ脱却」の名の下に我が国のグローバル化を目指す「アベノミクス」は諸刃の剣、多くの危険を孕んでいると言えよう。

 抑抑、民主党政権下で推進された「東アジア大交流時代」という妄想や「観光立国」などという愚策は、日本社会の安全を無視した無責任極まりないものだった。

 その愚策を受け継ぎ、更に推進強化するとは何事か。「観光立国」や「査証の簡素化」は中共政府の策謀であり、安倍政権下でその愚策を受け継ぎ、更に推進強化するとは呆れ甚し。「日中友好」なども単なる幻想と妄想に過ぎない。

 訪日する観光客の経済効果はGDPに換算しても1%にも満たない。外国人の落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げるというのは無理がある。

 嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増、それも不良支那人の増加によって安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いているだろう。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

 日本が住み易いと知った不良外国人が殖え続けた結果、外国人への生活保護費は激増し、今やその世帯数は殖える一方。その不良外国人への優遇制度が財政への負担を大きくしている。

「観光立国」というのは本来、発展途上国の政策であり、経済大国の我が国が目指すものは観光立国ではなく、「技術立国」を目指すべきである。

 そういう意味では、新技術を創出する企業への規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設は期待が持てるが国民からは評価の声は全く聞こえない。

「大宰相の器」などと持て囃されている安倍だが、果して真の保守議員といえるのだろうか。保守というより未来しか頭にない新自由主義者。国民が安倍を支持したのは安倍の発言に保守としての一縷の希望を見出したからだ。

 時流に乗って保守派を気取ってはいるが、憲法改正一つにしても本気でやるつもりなどあるまい。パーフォーマンスだけのなんちゃって保守でしかない。

 国民が待望するのは国を憂うる真の正統保守の政治家であり、乱世と言われる今、切望するのは姦雄と言うべきリーダーの出現である。

cordial8317 at 08:55│Comments(0)

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