「観光立国」や「移民政策」は無責任極まりない天下の愚策である政治家の倫理道徳の欠落は著しいと断じざるを得ない

2023年09月15日

第二次岸田改造内閣は相変わらず国家観無き経済至上主義内閣

 第二次岸田改造内閣が発足した。女性閣僚を5人据え、バランスを考えた組閣ではあるが、記者会見の内容を見ても、営利至上主義とも言える経済優先のカネ主義ばかりで国防や教育論という政治の大義を語ることはなかったのは甚だ残念なことだ。

「少子化問題は我が国の重要課題」というが、どうやって少子化を食い止めるのか。労働者不足で移民を「国の宝」などと宣う岸田の下で、少子化が食い止められるとも思わない。目先の経済を優先する余り、日本国民が危険に曝されるのは必至。

 国防意識の昂揚も訴えることなく、国防や国家の安全保障を語ることがあってはならない。そういう意味では、木原実の防衛大臣就任は明るい兆しでもある。だが、高市早苗経済安全保障大臣もそうだが、保守派に対するガス抜きなんだろうな。

 我が国は、戦後民主主義教育の弊害からか、愛国心の希薄と国防意識の欠落では恥ずかしいことに、世界に冠たる国家となってしまった。その原因は日米安保条約といういびつな体制が元凶であり、その一方の親中が無防備に拍車を掛ける。

 国家の大本は「国防」と「教育」であり、これを推奨し実行することが我が国の政治家としての努めである。この二つに不可欠なものは「愛国心」であり「大和心」である。祖国を愛する、慈しむという心情は極めて自然な日本人的感情である。

 ところが、戦後は戦前の狂信的ともいえる鼓吹された愛国心の反動から「愛国」という言葉自体が、政治家からもマスコミからも教育の世界からも消えて久しい。

「国防」とは単に領土主権の保全ではなく、「それを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守することであり、歴史・伝統・文化や領土や国益を守るということは畢竟、天皇を戴く日本という国柄を護り抜くこと以外にはないのだ。

 つまりは、「我が国の国體とは如何なるものか」という教育を施し、後世に遺して行くこそが政治家の義務でもある。「明日は今日よりも良くなるよう政策進める」というポエムにしても、どの様な日本国を後世に遺すのかというカタチが見えない。

 先日の線状降水帯に因る大雨被害は、未だ原発事故の被害を被っている福島県民として「防災」を最優先に考えるべきであると再認識した。防災や安全の為、更には国防上、経済優先を優先して増税が大事だとは詭弁以外の何ものでもない。

 真に「積極的平和主義」、或いは「日本本土強靭化」を図るというのなら、同時にやらなければならないことは、「災害も安全保障も領土保全も同一線上に在る」という観点に立った上で、これらの妨げになっている現憲法を破棄する以外にはない。

 こうした危機を機に現憲法の不能を大いに論じ、国益を害する陋習の一掃を図り、我が国の危機管理能力の欠如と脆弱さを克服し、周辺国からの如何なる干渉をも論破し断固振り払い、アジアの平和安定に寄与しなくてはならないのである。

「聞く力」などと自画自賛してた岸田だが、政権が続けば続く程に我が国の国益を損なって行く。岸田も歴代自民党総裁と同じ、未来しか頭にない新自由主義者。更に悪いのは、安倍とは違って米国民主党という左翼に媚び諂っていることだ。

 国民が故安倍晋三を支持したのは、保守としての一縷の希望を見出したからだ。だが、その期待は裏切られはしたが、安倍亡き後の自民党の劣化は甚だしい。

 国民が待望するのは、祖国日本を憂うる真の正統保守の政治家であり、乱世と言われる今に於いて、姦雄と言うべきリーダーの出現を待望して止まない。

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cordial8317 at 04:52│Comments(0)

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