河井継之助の終焉の地・会津只見から越後長岡への旅を企画してみた!医療費11年連続で過去最高を更新し年40兆円に迫る

2014年08月27日

ガソリン価格が3ヵ月連続で1ℓ160円を超えた場合揮発油税25.1円を停止する

 
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 平成21(2009)年の衆院選で民主党はマニュフェスト(政権公約)の目玉の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。

 羊頭狗肉のマニュフェストが功を制し政権与党となった民主党は、その約束を翻し財源不足を理由に暫定税率廃止を見送った。

 その代わりに燃料価格の高騰対策として翌22年、「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、「トリガー条項」というものを盛り込んだ。

 この「トリガー条項」は、総務省が発表する小売物価統計調査において、ガソリンの平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するというものである。

 尚、停止後に3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合には、課税停止が解除される。

 だが、東日本大震災の発生を受けて、適用されると復興財源となる税収が約1.8兆円減るという理由から、「トリガー条項」は発動されてはいない。

 今、ガソリン価格の高騰は止まるところを知らず先日は170円近くに跳ね上がった。

 最近は利用者も慣れっこになってしまって、近所のスタンドのガソリン価格が160円を割り、158.9円などという数字を見ると如何にも安くなった錯覚に陥る。

 福島原発事故を受けて被災者や自称・被災者への優遇措置が講じられているが、本来ならば県内に留まり復旧・復興に汗する県民にこそ優遇すべきで、何より県内ナンバーの車への給油に限って揮発油税を廃止するべきだと思っている。

 ダンプ屋の友人などを見ていると多忙を極めてはいる様だが、燃料費の高騰で儲けはそれほど無いという。経由の値段もまたひと昔前のハイオクの値段よりも高い。

 ガソリン価格の高騰は企業の経費にも大きく影響し、景気回復の足枷にもなっている状況を見れば、「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を下げるのが得策だろう。

 因みに沖縄は「沖縄復帰特別措置法」によりガソリン価格は安い。ならば東日本大震災で被害を被った東北3県にそうした措置を講じられないものか。

 「トリガー条項」は東日本大震災の復興財源確保の為に発動しないというが、復興財源を確保するという理由から採られていた国会議員の歳費削減も解除され、国家公務員の給与削減や復興特別法人税といった対策は既に解除されたのも合点が行かない。

 復旧・復興に努力する自衛隊の給与アップには些かも異論はないが、政治家への優遇措置は到底納得出来るものではない。

 「政治家は隗(かい)より始めよ!」という言葉がある。

 遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。「戦国策燕策」郭隗の故事だが、口ばっかりで命がけで実行しようという政治家は見当たらない。

 国民に社会保障費の財源を確保するなどという名目で消費税増税を押し付けながら、政治家どもは地方議員を含め優遇され過ぎているのは、政治家としての「滅私奉公」という生き方からは程遠いものだ。

 地方議員は日当制にし、無用の長物・参議院なんぞ廃止すべきであり、何より「政党交付金」は即刻廃止、今迄の詐取した分は返納すべし。

 「政党交付金(政党助成金)」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入されたものだ。

 細川はドイツの事例を挙げ、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」とこの制度を導入した。

 「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが現実は、政治資金パーティーは無くならず、政治家は政治資金集めに狂奔するばかり。

 政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は実に6兆円を超える。

 政党交付金は政党に配られ、政党職員の給与に充てられる。結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作ったクソの様な政策を政治家が実行しているに過ぎない。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。

 誰が見ても十分な金額だろうが、欲の皮のツッパッた連中は何処までも貪欲だ。

 相変わらず国会議員のバカ共は企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち国民に対する「政党交付金詐欺」と言っても過言ではないだろう。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、解散時の返納する義務もない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした、都合のいい法律であり、あの小沢一郎の事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだ。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識であろう。

 共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識はないのだろうか。

 政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ企業団体献金や政治資金パーティーが無くならない現状を見れば即刻廃止するのが得策である。

 こうした状況を見れば「トリガー条項」発動が東日本大震災復興の財源確保の為にも出来ないという理由は単なる詭弁にしか聞こえない。

 安倍首相は早々に「トリガー条項」を発動し、復旧・復興の妨げになっているあらゆる施策の見直しを急ぐべし!

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cordial8317 at 08:49│Comments(0)

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