決して挫けることなく初一念を貫いて皇国日本の再建に邁進せよ!企業団体献金や政治資金パーティーを続けてるなら「政党交付金」を廃止せよ!

2021年11月26日

ガソリン価格が3ヵ月連続で1ℓ160円を超えた場合揮発油税を停止する

 レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格の高騰は止まるところを知らず170円を超す勢いだ。原油価格の騰勢を背景にガソリン価格には上昇圧力が続くとみられ、運送業者やダンプ屋や自家用車を使う人にとって試練は続く。

 県内では会津地方や福島市内などが価格が高く、郡山市内でも170円を超えているスタンドもチラホラと見受ける。最近は利用者も慣れっこになってしまって、価格が163円などという数字を見ると如何にも安くなった錯覚に陥ってしまう。

 平成21(2009)年の衆院選で民主党はマニュフェスト(政権公約)の目玉の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。羊頭狗肉のマニュフェストが功を制し政権を奪取したが、民主党は公約を反故し暫定税率廃止を見送った。

 その代わりに燃料価格の高騰対策として翌22年、「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、所謂「トリガー条項」というものを盛り込んだ。

 このトリガー条項は単なる羊頭狗肉の国民向けの誑かしで、その間に道路補修などに使われるべきガソリン税を道路維持財源だけではなく一般財源化した。

 民主党内に「ガソリン値下げ隊」というグループがいた。目的はガソリンの値下げではなく、道路特定財源として道路補修や道路維持に充てる財源である暫定税率を廃止し、ガソリン税の一般財源化を目論んだ小沢一郎の出先機関というのが正解。

 小沢ガールズでガソリン値下げ隊メンバーだった太田和美(現柏市長)は、落下傘部隊として福島二区から出馬し、地元候補の根本匠を破り当選したっけ(笑)

「トリガー条項」とは、総務省が発表する小売物価統計調査で、ガソリンの平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合には、揮発油税の25.1円分を停止するというものだが、一般財源化した為に過去に発動されたことは無い。 

 揮発油税課税停止後、3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合には揮発油税の課税停止が解除されるというものだが、社会保障を優先する余りガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)を一般財源化してしまったから課税停止は困難。

 東日本大震災の発生でも適用されることはなく、政権奪取後、安倍政権下では1ℓ170円になっても傍観を極め込んだ。安倍首相は「復興財源となる税収が当時の試算で約1.8兆円減るから」と詭弁を弄し、トリガー条項の発動は見送られた。

 福島原発事故後、被災者や自称・被災者への優遇措置が講じられているが、事故後も県内に留まり復旧・復興に汗する県民には無しの礫。県内ナンバーの車への給油に限って揮発油税を廃止するべきだったと思ったが講じられることはなかった。

 ガソリン価格の高騰は企業にも大きく影響し、景気回復の足枷にもなっている状況を見れば「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を下げるのが得策だろう。

「成長」と「分配」を訴える岸田首相は、ガソリン価格高騰への対策としてトリガー条項の発動ではなく、石油元売り会社などへ1ℓあたり5円の補助を打ち出した。国民への分配より、石油業者優遇に違和感を覚える国民は少なくない。

 やはり「復興財源となる税収が減る」とした安倍政権と同じく、一般財源化してしまったことで揮発油税の停止は困難なのだろう。ならば、揮発油税に加えて消費税も取られるという違法とも言える二重課税の消費税を廃止するべきだと思う。

 因みに、沖縄県は「沖縄復帰特別措置法」により揮発油税は安い。東日本大震災で被害を被った東北3県にもそうした措置を講じるべきだった。況してや、ガソリン税は道路維持や整備の費用であって一般財源化したことに違和感を覚える。

「トリガー条項は東日本大震災の復興財源確保の為に発動しない」と結論付けられた。復興財源確保を理由にしながら、国会議員の歳費削減や国家公務員の給与削減や復興特別法人税といった対策が解除されたのは合点が行かなかった。

 今回も「新型コロナで疲弊する経済対策を最優先する」と言いながら、トリガー条項の発動は見送られる可能性が高い。ならば国会議員特権を見直したら如何か。

「政治家は隗(かい)より始めよ!」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。昨今、口先ばっかりで命がけで実行しようという政治家は見当たらない。

 国民に社会保障費の財源を確保するなどという名目で消費税増税を押し付けながら、政治家どもは地方議員を含めあらゆる面で優遇され過ぎている。こうした現状は、政治家として在るべき「滅私奉公」という生き方からは程遠いものだ。

 文書交通滞在費100万円が問題にされてるが、議員特権の見直しは当然のこと、地方議員は日当制にし、無用の長物・参議院なんぞ廃止すべきであり、何より「政党交付金」は導入された目的とは程遠いもので即刻廃止するべきだ。

「政党交付金(政党助成金)」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入されたものだ。

 細川はドイツの事例を挙げ「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と訴え政党助成法を提出し、国民もクリーンな政治になるのならと同意した。

「政党助成法」の成立で、当然、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが、現実は政治資金パーティーは無くならず、政治家は政治資金集めに狂奔するばかり。

 政党交付金は国会議員一人当たり約5000万円。国民一人当たり換算で約250円、1年で約320億円が支払われており、過去に支払われた総額は実に約9兆円以上。

 政党交付金は政党に配られ政党職員の給与や選挙での活動費に充てられる。結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作ったクソの様な政策を当選だけが目当ての投票要員に成り下がった政治家がその政策実行を謀る。

 抑々、議員歳費は年間約2300万円、文書交通費月100万円で年1200万円、公設秘書3人の給料約2500万円。年間合わせて約1億円以上の国費が計上されている。

 誰が見ても十分な金額だろう。国会議員どもは何処までも貪欲だ。議員特権として議員会館や議員宿舎に格安で入居出来る。議会内で役員や特別委員長、会長などを務めた議員が受け取れる雑費一日6000円。「JR無料パス」と「航空券引換証」が支給され、海外への視察の際はファーストクラスで旅費は185万円が補助される。

 相変わらず国会議員のバカ共は企業献金やら個人献金、政経パーティーと金策に狂奔しているが、これ即ち「政党交付金詐欺」と言っても過言ではないだろう。

 政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、あの小沢一郎の事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだ。先の広島選挙区での河井議員夫婦の公職選挙法も同じく政党交付金が使われている。

 総務省は令和元(2019)年の政治資金収支報告書を公開した。自民党本部の収入は約245億円。第二位は日本共産党の約205億円。公明党約129億円。旧立憲民主党約70億円、旧国民民主党約57億円。日本維新の会約20億円と続く。

 共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識であろう。共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識もないことに驚かされる。

 こうした状況を見れば、東日本大震災復興の財源確保の為に揮発油税の停止は出来ないという理由は単なる詭弁だわな。新型コロナ禍で景気が低迷する中で「トリガー条項」発動し、ガソリンを値下げして景気回復の呼び水として欲しいものだ。

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cordial8317 at 06:43│Comments(0)

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