爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、それを失えば日本では無くなってしまうものを死守するとこであり、畢竟、「皇統」であろう。つまり「国防」と「教育」は一対のものであり、このどちらかが欠落しても国家として体を為さないということでもある。

　集団的自衛権の問題一つにしても、国内には「国防」に関することは悉く反対する勢力が存在しているのは言うまでもない。これは実に分かり易い構図でもある。だが「教育」の問題となると実にややこしく、恰も教育の荒廃は日教組や全教といった売国勢力によるものだと思われがちだが、確かに日教組や全教の責任は重い。

　だが実は、教育改革の足を引っ張ってるのが実は文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが教育荒廃の元凶といっても過言ではないのだ。今や無用の長物と化した「教育委員会」と「農業委員会」は即刻廃止すべき対象である。

　以前、日本維新の会が、「教育委員会廃止法案」を提出して話題に上ったことがある。その要綱案は、「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし、自治体は首長の下で行政部局（仮称・教育行政局）で教育事務を行うというものだった。

　これは画期的なもので、安倍政権にとっても願ったり叶ったりだと思ったのだがその後は話題にも上らなくなってしまった。一体どうなってるのだ。

　抑々、我が国の教育委員会制度というものは、米国が占領政策の一環として導入したものである。米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。

　その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策し、それを実行。教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。

　これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだが、日本の統治も同じ様に占領に拠って米国の意の儘に置こうというのが狙いであり、米国の戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

　教育者でありながら、また公務員の立場にいながら、「国旗」「国歌」に反対し、我が国の歴史・伝統・文化を否定し、皇室解体と国體破壊を目指す日教組や全教は国内最大の「癌」であるというのは言うを俟たない。

　こうした不良教師を抉り出し、処分粛正しない限り、教育の正常化など在り得ないのは当然だが、教育荒廃の原因全てが日教組や全教だけに在る訳ではない。

　確かに日教組こそ戦後教育の落とし子とも言えるが、戦後の教育荒廃の元凶こそ民主教育行政を司った文科省及び教育委員会に在ると言っても過言ではないのだ。

　安倍は、第一次安倍政権時代に「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいない。ならばその教育改革の総仕上げとして、教育委員会の廃止を急ぐべきであったと思う。

　旧態依然の文科省に任せたところで教育改革が頓挫するのは目に見えている。文科省も教育委員会も日教組も言うなれば一蓮托生、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。安倍の肚一つで教育が劇的に変わるのだ。安倍よ、今直ぐ決断し実行せよ。

　占領時代の陋習である教育委員会制度の廃止なくして教育改革はない。日本将来を担う子供達が、生まれた祖国日本に誇りの持てる教育を施す為にも、無能な教育委員会の解体を急がなくてはならない。教育の再生は待ったなしである

　安倍首相は常々「将来を担う子供達に如何にして誇りの持てる教育をするか」とか「志の高い日本人を如何にして創るかが大事だ」と訴え、またそれが多くの国民の共感を得たのも事実。ならば、教育の問題こそ最優先すべきであろう。

　政治家が、子供達へ如何に教育を施すかも議論せず、景気がどうだとか、カネの分配だけに狂奔するとは言語道断である。給食費の無償化より教育の中身を語れ。

　安倍ら新自由主義者は、経済政策に見る様に過去なんてのはどうでもよく、未来こそが全てである。正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の意味を直視し、その中に価値を見出す発見によって未来を創造して行くものだ。

　経済至上主義を改め、「教育」の問題こそ最優先に、「誇りの持てる教育」や「志の高い日本人を創造」することを真剣に議論し、政治生命を賭け前進すべし。教育は国家の大本である。今こそ戦後の米国による我が国弱体化の策謀を明らかにし、それを改め、真の主権国家としての恢復と道義国家・日本の復活を急げ。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円～。