2014年05月22日
大飯原発再稼働認めず!判決というより個人のイデオロギーの垂流し!
福井県大飯原発の再稼働差し止め訴訟は、地震対策に「構造的欠陥」があるとして3、4号機の再稼働は認めない判決を言い渡した。今後、再稼働への道は遠ざかり、益々国力が低下し続けるだろう。司法の劣化もまた益々酷くなるだろう。
福井地裁の樋口英明裁判長は、その判決の理由として、関電側の耐震設計の基準地震動の目安となる1.8倍の1260ガルまでは過酷事故には至らないとする主張に対して、驚くことに「それを超える地震が来ない根拠はない」と退けている。「それを超える地震が来ない根拠はない」とは根拠のない言いがかりに過ぎない。
事故が起きた場合の炉心溶融(メルトダウン)までの時間の想定にしろ、冷却機能の確保にしろ、この言いがかりを基にした妄想の判決に過ぎず、反原発派に与する実に安っぽいセンチメンタリズムによる愚かな判決と断じざるを得ない。
また「福島第一原発事故は、我が国最大の環境汚染」と断じ、二酸化炭素排出削減に原発が効果的であるとの主張も易々と退けた。こうした反原発派や再生可能エネルギーに与する裁判官というのは、ポピュリズム逞しい政治家どもと同じだ。
漫画「美味しんぼ」で主張された、「除染をしても今の福島には住めない」との主張とその根っこは同じもので、この裁判官・樋口英明の売国及び反日性が窺える。
最近は裁判官の個人的な感傷に基く主観的判決が目立つ。何故に司法は斯くも幼稚になってしまったのか。こうした判決は司法崩壊の序章であると言わざるを得ない。
原発が再稼働しない為に、現在、原子炉を冷却する為だけに1日100億円以上の燃料費が費やされているのを知る国民は少ない。唯々、「原発は要らない」「原発は無駄」という理由から、原発停止が当り前であるかの様に主張するが、原発が稼働しないことで起こっている現実にもっと目を向けるべきではないだろうか。
福島原発事故以来、冷却する為だけに5兆円以上の経費が掛かっている訳で、国民への損害は実に20兆円を超えると言われている。言い方を変えれば、原発事故以来、新エネルギーや再生エネルギー開発という陰で、その開発費どころかそれ以上の血税が無駄に費やされて来たのだ。反原発の恐ろしさを垣間見る数字である。
今回の判決は、原子力規制委員会が行っている見直しにも大きく影響して来るだろう。それでなくても、現在50基在る原発の審査を終えるのに10年はかかると言われていただけに、実質的には原発の再稼働は無理だということだろう。
原子力規制委員会の田中委員長は再審査をする上で「経済性には配慮しない」と公言していたが、経済を考えない政策など意味はない。政治と経済は一対の関係であり、喩え政治が優秀でも経済的に疲弊すればその国の将来は危ぶまれる。
毎日100億円近い燃料費が浪費され続け、こうしたことが続くことで日本経済が決定的なダメージになり、国力が低下するということは考えないが実に不思議だ。
福井地裁の樋口英明裁判長は、「(巨大地震が)来ない根拠はない」と判決理由に述べているが、日本海側でそれほどまでの地震が起これば、我が国の原発よりも韓国や中共の安全基準を満たしていない原発が破壊されることになるだろう。
そうなれば一体どうするのか。抑々、福島原発の事故は地震による「天災」ではない。大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因であり、更には、菅直人が現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」だったと判断されているだろう。
「人災」でありながら菅を始め誰一人として責任を負わず、またその罪を裁判によって罰せられた者はいない。これは正に司法の正義が崩壊した最たるものだ。そんなことは自覚せず、東電や関電側が恰も事故を誘発し、「事故が起これば取り返しのつかないものとなるだろう」との妄想を押し付けるのは如何なものか。
原発を無くすことが解決策ではなく、「人災」を猛省し、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそ急ぐべきではないのか。
マスコミは原発の不安を煽り続けているが、既に福島原発事故の教訓から全国の各原発では「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの対策が進められているが、大事なのはこういう危機対策である。
震度7、マグネチュード9という巨大地震の震源地に最も近かった「女川原発」は地震直後、原子炉は安全に停止し、被災者の避難所になった。 世界はこの「女川原発」に注目し、地震対策を講じている。福島第二原発も女川原発同様万全だった。
「冷源」と「電源」が確り保たれてさえいれば、「冷温停止」に持ち込むことが可能ということが分かった。つまりはどんな大地震や巨大津波でも原子炉を安全に停止させることこそが出来るのだ。我が国の技術力をもっと信用しようじゃないか。
「女川原発」の技術に注目すれば、さらに地震に強い原発を造ることは可能だろうに、何故、原発停止ありきなのか。抑々「便利」という価値観に溺れた日本人が原発無しで化石燃料や不安定な新エネルギーで満足するとは到底思えない。
反原発派は原発の危険性と利権構造を批判するが、反原発派も所詮は「反原発利権漁り」であり、再生可能エネルギー普及は、原発推進派と同じ穴の貉である。
集団的自衛権の憲法解釈にしても、左翼陣営が「戦争への道」などと国民を誑かしているが、反原発も同じで、人々の優しさや幼稚な正義感に漬け込んで、勢力拡大を目指しているに過ぎず、こうした連中のキレイゴトに騙されてはならない。
愚生の様にテレビも殆ど見ず、早寝早起きを心掛ければ、原発なんぞ必要ないし、何よりテレビを見ることでの白痴化を防げるし、早寝に徹すれば少子化の問題もクリア出来るだろうよ。反原発派の皆さんも実践しては如何ですか。呵呵大笑。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。
福井地裁の樋口英明裁判長は、その判決の理由として、関電側の耐震設計の基準地震動の目安となる1.8倍の1260ガルまでは過酷事故には至らないとする主張に対して、驚くことに「それを超える地震が来ない根拠はない」と退けている。「それを超える地震が来ない根拠はない」とは根拠のない言いがかりに過ぎない。
事故が起きた場合の炉心溶融(メルトダウン)までの時間の想定にしろ、冷却機能の確保にしろ、この言いがかりを基にした妄想の判決に過ぎず、反原発派に与する実に安っぽいセンチメンタリズムによる愚かな判決と断じざるを得ない。
また「福島第一原発事故は、我が国最大の環境汚染」と断じ、二酸化炭素排出削減に原発が効果的であるとの主張も易々と退けた。こうした反原発派や再生可能エネルギーに与する裁判官というのは、ポピュリズム逞しい政治家どもと同じだ。
漫画「美味しんぼ」で主張された、「除染をしても今の福島には住めない」との主張とその根っこは同じもので、この裁判官・樋口英明の売国及び反日性が窺える。
最近は裁判官の個人的な感傷に基く主観的判決が目立つ。何故に司法は斯くも幼稚になってしまったのか。こうした判決は司法崩壊の序章であると言わざるを得ない。
原発が再稼働しない為に、現在、原子炉を冷却する為だけに1日100億円以上の燃料費が費やされているのを知る国民は少ない。唯々、「原発は要らない」「原発は無駄」という理由から、原発停止が当り前であるかの様に主張するが、原発が稼働しないことで起こっている現実にもっと目を向けるべきではないだろうか。
福島原発事故以来、冷却する為だけに5兆円以上の経費が掛かっている訳で、国民への損害は実に20兆円を超えると言われている。言い方を変えれば、原発事故以来、新エネルギーや再生エネルギー開発という陰で、その開発費どころかそれ以上の血税が無駄に費やされて来たのだ。反原発の恐ろしさを垣間見る数字である。
今回の判決は、原子力規制委員会が行っている見直しにも大きく影響して来るだろう。それでなくても、現在50基在る原発の審査を終えるのに10年はかかると言われていただけに、実質的には原発の再稼働は無理だということだろう。
原子力規制委員会の田中委員長は再審査をする上で「経済性には配慮しない」と公言していたが、経済を考えない政策など意味はない。政治と経済は一対の関係であり、喩え政治が優秀でも経済的に疲弊すればその国の将来は危ぶまれる。
毎日100億円近い燃料費が浪費され続け、こうしたことが続くことで日本経済が決定的なダメージになり、国力が低下するということは考えないが実に不思議だ。
福井地裁の樋口英明裁判長は、「(巨大地震が)来ない根拠はない」と判決理由に述べているが、日本海側でそれほどまでの地震が起これば、我が国の原発よりも韓国や中共の安全基準を満たしていない原発が破壊されることになるだろう。
そうなれば一体どうするのか。抑々、福島原発の事故は地震による「天災」ではない。大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのが要因であり、更には、菅直人が現場視察を強行した為にベントが遅れた「人災」だったと判断されているだろう。
「人災」でありながら菅を始め誰一人として責任を負わず、またその罪を裁判によって罰せられた者はいない。これは正に司法の正義が崩壊した最たるものだ。そんなことは自覚せず、東電や関電側が恰も事故を誘発し、「事故が起これば取り返しのつかないものとなるだろう」との妄想を押し付けるのは如何なものか。
原発を無くすことが解決策ではなく、「人災」を猛省し、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそ急ぐべきではないのか。
マスコミは原発の不安を煽り続けているが、既に福島原発事故の教訓から全国の各原発では「防波堤の建設」「浸水防止ドアの設置」「高台への非常用電源の確保」などの対策が進められているが、大事なのはこういう危機対策である。
震度7、マグネチュード9という巨大地震の震源地に最も近かった「女川原発」は地震直後、原子炉は安全に停止し、被災者の避難所になった。 世界はこの「女川原発」に注目し、地震対策を講じている。福島第二原発も女川原発同様万全だった。
「冷源」と「電源」が確り保たれてさえいれば、「冷温停止」に持ち込むことが可能ということが分かった。つまりはどんな大地震や巨大津波でも原子炉を安全に停止させることこそが出来るのだ。我が国の技術力をもっと信用しようじゃないか。
「女川原発」の技術に注目すれば、さらに地震に強い原発を造ることは可能だろうに、何故、原発停止ありきなのか。抑々「便利」という価値観に溺れた日本人が原発無しで化石燃料や不安定な新エネルギーで満足するとは到底思えない。
反原発派は原発の危険性と利権構造を批判するが、反原発派も所詮は「反原発利権漁り」であり、再生可能エネルギー普及は、原発推進派と同じ穴の貉である。
集団的自衛権の憲法解釈にしても、左翼陣営が「戦争への道」などと国民を誑かしているが、反原発も同じで、人々の優しさや幼稚な正義感に漬け込んで、勢力拡大を目指しているに過ぎず、こうした連中のキレイゴトに騙されてはならない。
愚生の様にテレビも殆ど見ず、早寝早起きを心掛ければ、原発なんぞ必要ないし、何よりテレビを見ることでの白痴化を防げるし、早寝に徹すれば少子化の問題もクリア出来るだろうよ。反原発派の皆さんも実践しては如何ですか。呵呵大笑。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。
cordial8317 at 10:22│Comments(0)
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