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2014年04月08日

みんなの党の渡辺喜美代表が残金5億5000万円をポンと返済!

「みんなの党」代表の渡辺喜美が、8億円借金問題で代表を辞するという。選挙資金不足だからという理由で土下座までして借りておきながら、この問題が発覚すると5億円もの大金をポンっと返せるのだから借りる必要もなかったんじゃね~の(笑)

 まぁ、借入金というより最初から返す気の無い無心で、猪瀬直樹のアレと一緒。本人にしてみりゃバレたのは想定外だったろう。「法的に問題はない」だとか、「一点の曇りもない」だとか政治家というのは言い訳が見苦しい。だが、誰が見ても胡散臭げなその言い訳も政治の世界では通用してしまうのだから厭きれるばかり。

 それにしてもメールで無心した政治家如きに、8億円ものカネを出すのだからDHC会長の吉田嘉明ってのは余程、渡辺を買っていたのだろう。だが、何があったか分からんが、渡辺とやりとりしたメールまで公表するってのも何だかな~(苦笑)

 見返りも無くその人物を物心両面で支えて行くのがタニマチ。渡辺にしてみりゃ吉田会長をタニマチの様に思ってたのだろうが、どっこいタニマチじゃなく単なるスポンサーだった。見返りが無いとみるや掌を返すのは流石は商人だわな。

 勝負士の世界には「タニマチが出来ると弱くなる」という諺がある。正にタニマチだと勘違いした渡辺の慢心が生んだ自業自得の騒動だと思う。渡辺は代表辞任ではなく、政治家も引退し、栃木に帰って百姓でもして余生を送りなさいな。

出世払い」とか「人間の財産と言うものは、いざと言う時に自分を支えてくれる人であると同時に各自が目指す目標実現の為の知恵袋である」という言葉がある。渡辺が吉田会長に何を語り、政治家としてどんな夢を語ったのかは甚だ疑問だが、メールでやりとりした経緯を見れば実に軽々しい関係だったことが窺える。

 渡辺は「政界再編が起きた時の軍資金だ」と説明したが、代表辞任でみんなの党は草刈り場となり政界再編のきっかけになる可能性が出て来たことは皮肉なことだ。

 渡辺は借入した8億円のは「個人として」と弁明し、政治資金規正法に則った収支報告は必要ないとの認識を示しているが、「政治資金規正法」を蔑ろにするというのは国民を欺くことと同じ。政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律であり、政治資金の実態を偽ることは政治判断を歪めることに他ならない。

 政治家というのはかなり学習能力が劣るが、こうした「政治とカネ」の問題が繰り返される度に、国民も「あ~またか」などと嗤ってばかりもいられない。

 渡辺には、「みんなの党」の政党交付(助成)金流用疑惑もある様で、それが若し本当なら8億円借入金問題よりも赦し難い問題であろう。政党交付金を個人流用し蓄財した政治家といえば何といっても小沢一郎を置いて他にはいない。

 小沢の疑惑は、西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や世田谷の土地購入問題意外にも「都内の高級マンション購入疑惑」や「岩手めんこいテレビ株主問題」「個人資産疑惑」と枚挙に遑なし。これらの不動産取得や蓄財に、「新生党」や「自由党」の解党時の政治資金約23億円余りが使われていたと言うのだから救い様がない。

 本来ならば小沢の事件は、政治資金規正法違反の責任ではなく、政党交付金の在り方こそ論じるべきだったのだ。政党交付金は国民の血税であり、法律を作る側の政治家が法の網を巧妙に摺り抜け、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充ることは、国民に対する背任、横領、詐欺行為であり、万死に値するものだ。

 渡辺も政党交付金の不正流用が本当ならば代表辞任では済まされまい。渡辺に限らず国民が消費税アップで痛みを分かち合っている時に政治家だけが優遇され続けることがあって好いか。そういう意味でも政党交付金は即刻廃止すべきで、「政治家は隗より始めよ!」とはそういうこと。政治家は国民の範とならねばならない。

  政党交付金は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として細川護煕政権時に導入された。細川はドイツの事例を挙げて「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明しこの制度を導入した。

 国民の誰もが「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思ったが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業献金、団体献金、個人献金とカネ集めに狂奔している現状が直ることはなかった。小政党助成(交付)金は国民への詐欺行為だ。

 政党交付金は、国民一人当たり約250円、国民総額約320億円、国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算だ。周知の通り、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、その他、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費という名の血税が投入かっている。

 誰が見ても政治活動には十分な金額だろうと思うのだが、流石に欲の突っ張った政治家の金銭欲は凄まじい。政党交付金の趣旨は、企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ政治献金が無くならない現状は国民への裏切りそのものであり、政党助成法の趣旨から逸脱している現状は赦し難い。

 何より政党交付金の所為で自民党始め政党そのものが公務員化してしまい、こういう準公務員たる政治家が「脱官僚」などと宣っていること自体が御粗末。言い換えれば、政党交付金が政治の為体の元凶と断じても過言ではない。

 政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限も無く、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もない。だからといって、法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、小沢や渡辺の様に不動産購入や蓄財、私的流用疑惑が持ち出されることがあってはならない。

 8億円ものカネを意味も無く貸す方も貸す方だが、政治家に援助すれば見返りが約束されるとしたらそっちの方も問題だろう。政治家や営利至上主義の財界人に品格や礼節を求めるのは無理な話かも知れないが、政治とは最高の倫理であり、最高の道徳であり、また経営とは社稷を重んじるべきものでなくてはならないのだ。

 正に我が国の現況は、「青年日本の歌」の如く、権門上に傲れども国を憂うる誠なし、財閥富を誇れども社稷を思う心なし。つ~か、愚生にもメール一つでポンと大金を貸してくれる奇特な人というか、篤志家はいないものかなぁ。「戦後レジームからの脱却」宜しく「慢性的不如意からの脱却」、な~んてね。呵呵。

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cordial8317 at 17:44│Comments(0)

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