爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　中国共産党の外交担当トップの王毅共産党政治局員が、林芳正外相との会談で「日中平和友好条約締結45年となるのを契機に、新時代の要求に相応しい両国関係の構築に共に力を尽くすべきだ」と如何にも上から目線で呼びかけた。

　一方では福島第一原発の処理水の海洋放出に反対し、日本側に放出断念を迫る。林外相は反論した様だが、処理水放出にイチャモンを吐けるなら、黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題が解決されていないことに抗議するべきだ。

　1978（昭和53）年8月12日、「日中平和友好条約」が締結された。 遡ることこの6年前の1972（昭和47）年9月29日、時の内閣総理大臣・田中角栄は中華人民共和国（共産党政権）を中国の唯一の政府と認めた上で、「日中共同声明」を発表した。

「日中平和条約」は「日中共同声明」を踏まえてのもので、内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。中共は条約締結に因り、賠償金請求を放棄する代わりにODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。

　我が国が先の大戦で戦ったのは中華民国。戦争していない国との「平和条約」とは摩訶不思議だが、中共に阿る輩が絶えないのは日本の政治の堕落の現れ。

「平和友好条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述されているが、尊重してるのは我が国だけで、尖閣への主権侵犯、靖國神社への内政干渉など中共側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実である。

「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、両国民の交流促進と言いながら我が国からの一方的なものに過ぎない。

　我が国が先の大戦で戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、毛沢東の中国共産党でも戦後4年経ってから建国された「中華人民共和国」ではない。 我が国は、GHQからの統治が明け主権を回復した昭和27年4月28日、中華民国と「日華国交条約」を締結しており、この時点で日華両国の和解は成立しているのだ。

　干戈を交えていない中共に賠償の請求権など存在しないし、放棄するのは当然だが、何故に開発援助として莫大なODAを拠出しなければならなかったのか。

　それにしてもODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本の政治家側へキックバックされたのかは不明だが、「日中共同宣言」にしろ「日中平和友好条約」にしろ、日本の政治家の利権構造が生んだ弊害である。

　因みに、田中が日中共同宣言で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べたことで、中共の強請り、タカリが止まらなくなったのは歴史の示す通り。 日中共同宣言当時、「中国残留孤児の帰還」ということが理由とされたが、田中を始めとした容共派が目論んだのは、シナ大陸の利権の独占だったということはその後の優遇政策を見ても明らかだ。

　国際条約の「日華国交条約破棄」は道義国家として決して許されるものではなく、「日中共同宣言」での田中の歴史認識が悪しき前例となり、河野談話や村山談話に継承され、現在も受け継がれている。「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反。だが、時の総理大臣が憲法を蹂躙しながら、その罪を責められたことは無い。

　敵対行為を繰り返す中共や、「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との平和条約を「平和条約不履行」を理由に破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、マスコミを始めとした売国勢力はシカトを極め込んでいる。中共へのODAは既に3兆6000億円を超える。昨年度も300億円を拠出しているが、そのうちの多くは技術援助。

　黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題に使われてるとは思えない。円借款は基本的には回収可能だが技術協力は無償。ODAの他に旧日本軍が遺棄したとされる「遺棄化学兵器」の処理にも日本からの資金が投入されている。

　過日、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関（OPCW）執行理事会で、この化学兵器廃棄処理事業の期限を延長計画を報告し了承された。2022年での完了を目指すというが、中共政府がこの打ち出の小槌ともいえる「遺棄化学兵器」の処理事業を手放すとは到底思えない。中共からの無心は続くだろう。

　遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基づき、2000年から実施している。だが、本来、我が国がやるべきことではない。抑抑、科学兵器（毒ガス弾）は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。

　広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。所謂「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍（関東軍）が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はないし道義的な責任もない。

　中共政府は、「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求している。だが、問題とされる化学兵器なるものは毛沢東の共産軍（八路軍）と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯、国際的常識からして明らかである。

　日本軍（関東軍）は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し、武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが事実。継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。

　日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉えており、感謝する気持ちは皆無など持ち合わせてはいない。ODA事業や遺棄化学兵器処理事業に、営利至上主義の売国企業と朝貢的対中経済支援に奔る政治家どもが群がっているのが現状で、やはり対中経済援助は即時中止しなくてはならない。

　我が国内を見れば、シナ人への優遇政策は相当なもの。例えばシナ人留学生には一人当たり、年間250～380万円の予算が組まれ学費は免除、月々の生活費も保証されている。4年間で平均1100万円以上の血税が使われている。

　政府の予算は約2700億円以上に膨れ上がっているが、岸田政権下で外国人留学生を更に拡大しようとはキチガイ沙汰だ。これ以上何を支援するというのか。これではまるで援助交際ではないか。そこまでして何を得ようとしているの（苦笑）

　我が国の対中、対韓外交を見れば実に隔靴掻痒の感は拭えない。だが、かといって「国交断絶」は言うは易く行うは難しというのが現実。ならば、せめてODAや経済援助で貸したカネは即刻回収し、その後は関わり合わないのが一番。呵呵。

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