東条英機元首相らの靖國合祀は当然であり名誉回復こそ急ぐべきである現憲法は建前は大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の改正ということになっている

2014年01月23日

「警職法」の抜本的改正を図り警察力を強化し治安対策に万全を期せ!

 今や日本は「警察ファッショ」という一面も否定は出来ないだろうが、政治が権力の象徴なら、マスコミも権力構造であり、ペンや言論という暴力装置でもある。

 警察権力は巨大なものだ。「県民の警察官」として住民から愛される警察もいるにはいるが、警察という公務員に就職したサラリーマンに過ぎず、警察官僚や警察幹部の頭の中は公共の福祉を守るというより出世だけ。醜い上昇志向しかない。

 全国で相次ぐ警察官の不祥事にしろ、警察の士気の低下にしろ、これ偏に「警職法」が元凶と言えなくもない。過去にこの「警職法」の改正が議論されたことがある。「丸の内三菱重工ビル爆破事件」の直後のことだった。

 この爆破事件では、無辜の民衆死者8名、重軽傷者385名、昭和49(1974)年8月30日、突如として発生した丸の内の三菱重工ビル爆破事件は日本中を震撼させた。

 警察当局は、過激派と爆弾マニアを重点に捜査。丸の内警察署に捜査本部を設置し、その後、連続企業爆破事件が次々と起こり、「東アジア反日武装戦線」の大道寺将司、大道寺あや子、浴田由紀子、佐々木規夫ら過激派が逮捕された。

 逮捕されたメンバーは裁判中に起きた、日本赤軍に因る「クアラルンプール事件」で佐々木規夫が超法規的措置で釈放し逃亡。また「ダッカ日航機ハイジャック事件」で大道寺あや子と浴田由紀子が超法規的措置で釈放され国外逃亡。逃亡した3人は日本赤軍に合流。大道寺あや子と佐々木規夫は今も国際指名手配されている。

 政府は、事件を機に極左暴力集団の取り締まりを強化する為に「警職法」の改正を目論むも、いつもの共産党や社会党、そして左翼マスコミの抵抗に屈し、結局、腰砕けとなって「警職法」の改正は成立されることはなかった。 

 警察署には、「広域暴力団撲滅推進本部」の他に「極左暴力集団壊滅推進本部」などの看板が掲げられてはいるが、アレは要は見かけ倒しの飾り物でしかない。

 警察は「暴力団」よりも「極左暴力集団」の監視と取り締まりを徹底し、そして不正行為は即検挙すべきべきなのだが、暴力団には強気な警察も、極左暴力集団への取り締まりは被害が自分にもとばっちりが降りかかる恐れがあってか及び腰。

 左翼に優しいのが今の日本警察の体質でもある。つ~か、昔からこんなものなのかも。この「暴力団」という枠組みには「反社会勢力」として、何故か右翼団体も含まれる。尤もヤクザの傘下ばかりの右翼だから当たり前と言えば当たり前。

 所属していた「防共挺身隊」も有難いことに日本共産党からは「右翼暴力団」と蔑称されてはいたが、今や右翼団体自体が警察や国民からも「暴力団」とひと括りにされる様になってしまっているのは右翼自身不徳の至りと言う他ない。

 全都道府県で「暴力団排除条例(暴排条例)」が施行されたのは周知の通り。こうした条例を全国で一斉に適用するならば「法案」として国会に於いて制定化すべきだが、それが出来ないところにこの条例の胡散臭さが見え隠れする。

「暴排条例」は、暴力団関係者との会食などの交際を繰り返すことで、警察がその人物に対し「密接交際者」と見做し、認定を行うことを可能にするというもの。

「密接交際者」の認定が下されれば、該当者が金融機関からの融資を受けたり、当座預金の開設が出来なくなったり、住宅の賃貸契約も出来なくなるという。だがそうしたことは暴力団そのものより、条例が曲解され一般人が迷惑を被る。

 愚生も何故か「元右翼団体員」だということで、地元の建設業協会から付き合いを断られた。県警本部や郡山署の課長らからの忠告があったからだという。

 これこそこの暴排条例の曲解というか拡大解釈であり、右翼蔑視である。況してやマル暴の課長らの行為は「法の下の平等」を謳った憲法14条違反ではなかろうか。この件で、佐藤雄平知事にメールで抗議、質問したが未だ回答はない。

 憲法順守の義務がある警察が、憲法よりも条例を優先するとは何事か。警察の単なる点数稼ぎに「元右翼」を利用している様じゃこの先が思いやられる。

 憲法は国の最高法規であり、憲法を蔑ろにし、条例や法令が優先されることが在ってはならないが、この件に限らず今や日本国憲法というものは今や条例や道路交通法などの法律より軽々しいものとなってしまっている一例でもある。

 暴力団の排除や根絶は大いに結構なことだ。愚生もヤクザは「任侠」に戻るべきと進言してるし、侠客の様に風流に生きるとは言わないまでも、仁侠精神を取り戻さない限り、ヤクザは更に暴力団化、マフィア化して行くだろう。

 多くのヤクザは「任侠道」とカッコは付けてはいるが、やってることは卑しい金儲けと違法行為と弱い者イジメ。このどこに「任侠」精神が在るというのか。

「任侠」とは、損することを覚悟で弱い者を助け、強い者を挫き、義の為には命を惜しまない気風をいうが、今の暴力団にそうした任侠精神は無く男気を感じることはない。「任侠」というなら愚生の方がよっぽど仁侠だと思っている(笑)

「暴排条例」で暴力団は無くなることはない。みかじめ料で食ってるヤクザなんぞ最近は見たことはないが、みかじめ料が無くなったと思ったら、今度は警察から「暴力団排除」を理由に寄付金を無心されたんじゃ同じことだろう。

 幡隋院長兵衛の時代より侠客は時代と共に生き抜いてきた。自由主義だか資本主義だか知らんが、ヤクザの時代を読む業は長けており、くだらん法律を駆使したところで暴力団や半グレが世の中から消えて無くなることはない。

 実際、県内では除染作業や瓦礫処理、建設作業に暴力団が介入しているのは紛れもない事実である。業者もハローワークで人材を募集するより、「人夫出し」という人材派遣を生業にしてる連中に依頼した方が確実。然も手っ取り早い。

 番随院長兵衛も「口入れ屋」、それも町奴として人気があったが、今の時代もそういう意味ではそっちの業界も昔と大して変わらないということだ。抑々、警察なんかも「Vシネマ」の観過ぎなのではなかろうか、「ヤクザはこういうものだ」という変な固定観念やマニュアルが、ヤクザ対策をマヌケなものにしている。

 ヤクザもヤクザで「暴排条例」や「暴対法」でやり難くなったというが、みかじめ料しても、昔なら有無を言わさず刑法で恐喝罪や脅迫罪に問われて即検挙だったが、今は「暴排条例」や「暴対法」に因って「中止命令」が出て終い。

 ジャーナリストや左翼、右翼団体までもが、「暴対法や暴排条例は人権侵害」と騒ぎ立てているが、この法律や条例で助かってるのも事実でもある。某伝説のヤクザの幹部が、「我々に人権が無いと言ってるが、裁判をきちんとやって貰えるじゃないか。人権が無かったら即死刑だよ(笑)」とは御尤もな発言である。

 一方で、極左暴力集団に対する法律は無い。暴力団や右翼には厳しいが、左翼には実に住み好いのが日本なのだ。暴力団の多くは韓国・朝鮮人、そして同和だと言われているが、左翼の連中にしても在日や帰化人らしき人種は多い。

 都知事候補の舛添要一を「在日」や「帰化人」認定したり、それを否定する自称・正統ネット右翼も見受けられるが、舛添の人相が在日っぽいが、好色家で権力欲旺盛なその気質は「在日」そのもの、否、それ以上の人品の悪さである(笑)

 舛添始めとして、自称・ニホンジンらは、「外国人地方参政権付与」を始め、「人権擁護法案」や「人権侵害救済法案」成立に躍起になっている。これこそ「人権」とは名ばかりの、在日や同和、部落解放同盟を優遇する売国政策だ。

 元公安調査庁のトップが「ヤクザにはその同和や部落解放同盟、在日が大勢を占める」と語っている。「人権侵害救済法案」などの愚策が可決されれば「暴排条例」の効力は失うことになるのは必至だろうが、それともそれこそが狙いなのか。

 それにしても「暴排条例」が反社会勢力の排除が目的だとというなら、自称・ニホンジンこそ反社会勢力の筆頭で、野党なんぞ反社会勢力そのものだ。暴力団より先ずはこいつらの「排除条例」でも施行したら如何だろうか。

「舛添は外国人地方参政権付与に賛成だ。外国人というから分からなくなる。外国人ではなく朝鮮人と書くべきだ」という勇ましいネット右翼の記事を見た。

 外国人への参政権付与は「在日」が大半を占める「特別永住者」だけではなく、一般の永住者も選挙権の対象とされている。つまりは、在日のみならず支那人永住者にも付与されることとなるのだが、この点は殆ど議論されてはいない。

「外国人地方参政権付与」問題というのは、国益然り、国防や防災、治安の維持の点からも非常に深刻な問題を孕んでいる。というのも「在日」が大半をしめる「特別永住者」の殆どが、日本国民と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているということもあってその数年々減少し続け、その減少傾向が止まらない。

 これに対して、支那人の「一般永住者」の方は、留学生の増加などに因って更に増加している。永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や支那人が韓国・朝鮮人の数を上回っている状況である。外国人参政権付与問題は、在日の問題になって隠れてしまってはいるが、シナ人に係わる重要な問題でもあるのだ。

「観光立国」の推進を謀る亡国政府は、そうした支那人観光客を増やす為に富裕層に限定していた個人観光ビザの発給条件を広げる愚策を断行した。

 抑抑「東アジア大交流時代」「観光立国」などという妄想は、日本社会の安全を無視した無責任極まりない愚策であり、到底容認出来るものではない。何を血迷って支那本土からの観光客誘致を強化しようなどと考えるのだろう。

 シナ人観光客が落とす幾許かのカネを期待して、それによって経済の浮揚に繋げるというが笑止千万。経済の浮揚に効果は微々たるもので、犯罪者を殖やし、不正受給も殖え続け、更には国民の安全安心を脅かしているというのが現状だ。

 嘗ては世界一安全といわれた我が国が、外国人の急増、それもシナ人や不良外国人の増加に因って安全が脅かされていることは、幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。

 犯罪を未然に防止し公共の福祉を守ることこそ警察の使命である。警察力の強化は自衛軍備の強化と共に日進月歩。だが、警察もまた違憲の存在である自衛隊を「自衛隊法」という法律で誤魔化したのと同様に、一部改正はされてはいるが「警察官職務執行法(警職法)」は昭和23年7月12日の制定時のまま放置され続けている。

 警察の強化とは一つには人員の増員であり、一つには権限の拡大である。ところがこうした取り組みに反対を唱える勢力がいる。左翼陣営は当然のこと、「人権」を掲げて「暴排条例」や「暴対法」に反対するいものアノ連中である。

 彼らは口々に「警察の強化は警察国家への道」とか、「人権蹂躙を齎す」だとか、彼是と難癖を吐けて反対する。三菱重工ビル爆破での犯人らに秋波を送り、論理の擦り替えで「警職法」改正を阻止したアノ手法と同じである。

 確かに「警察ファッショ」の部分は否定しないし、警察組織の為体も否定出来ないが、こうした現状を生み出している元凶は「警職法」であり、時代に合わせ改正されないまま放置されていることにこそ問題が在ると言っても過言ではない。

 民衆警察、国民に愛される警察官、人権の尊重が大事であることは言うまでも無い。然しそれは時と場合、相手にも拠るだろう。不審な者、不逞な者に対しては毅然たる態度を以て対処し、断じて怯むことがあってはならないのである。

 国民から見ても頼もしい警察官足るべし。だが悲しい哉、日本弱体化を謀る不逞の輩らの「人権尊重」が凶徒の隠れ蓑となり、警察の職務執行の足枷にもなってしまっているのだ。無法の者の人権と、良民の人権と何れが大事なのか。

 在日の犯罪は言うに及ばず、「観光立国」という愚策でシナ人犯罪が増加する中で、また2020年の東京オリンピックの開催に向けて、我が国の治安が不良外国人や左翼過激派に脅かされる様な事態に陥っては絶対にならないのだ。

 警察官の質を充実させる意味に於いても「警職法」の抜本的改正を急ぐべきで、これ無くして凶悪犯罪の根絶は至難の業であることを警告しておく。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。

cordial8317 at 07:38│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

東条英機元首相らの靖國合祀は当然であり名誉回復こそ急ぐべきである現憲法は建前は大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の改正ということになっている