昭和44年以来昭和49年まで8回提出された「靖国神社法案」は全て廃案され再提出の動き無し「警職法」の抜本的改正を図り警察力を強化し治安対策に万全を期せ!

2014年01月21日

東条英機元首相らの靖國合祀は当然であり名誉回復こそ急ぐべきである

「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントで、分祀が実現すれば天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」などと、あろうことに陛下の御親拝を持ち出し国民世論を誑かす政治家は後に絶えない。

 英霊の名誉が恢復されず、何が日本再生か。抑々、我が国には「A級戦犯」だとか「B・C級戦犯」だとか「戦争犯罪人」という呼称はない。昭和27年4月28日の講和条約発効翌年の第十六国会の議決に拠り、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている。何が「戦犯か」、恥を知りなさい。

 連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。

 今迄にも大勲位を気取る老害・中曽根康弘や、中共の御先棒を担ぐ小沢一郎ら、曲学阿世の大馬鹿者が、韓国や中共の内政干渉に屈し、A級戦犯と呼称した挙句に英霊を戦争犯罪人と断じ、「分祀論」を提言して国民を撹乱している。

「分祀論」こそ神道への無理解に加えて非常識且つ無責任な論理であり、国を誤る最も危険な愚論としか言い様が無い。こうした主張が左翼ではなく、保守を標榜する議員から発せられること自体、実に悪質且つ御粗末なものだ。

 大東亜戦争終結後、GHQは一方的に我が軍民5700名余りをロクな調査もせずに「戦争犯罪者」と決め付け、A・B・Cの三段階に分けて軍事裁判に附した。

 A級戦犯として起訴されたのは、東条元首相始め28名であったが、極東軍事(東京)裁判で「絞首刑」とされた方が、東条元首相の他、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、松井石根、武藤章、広田弘毅の7名、他数名が獄死している。 

 また、所謂「B・C級戦犯」は1068名、それ以外リンチに等しいもので亡くなった方が約100名とされ、夫夫靖國神社に祀られている。「愚かな戦争」と断じることは容易だが、東京裁判の茶番劇で、或いは異国の地で、その不正義や不条理に言い訳もせず、その罪を諒として償ってくれた方々の命は決して軽いものではない。

 東条英機元首相ら、所謂「A級戦犯」14名が靖國神社に祀られていることを以て、陛下の御親拝に繋げ「分祀論」を展開するなど不敬千万、勘違いも甚だしい。

 A・B・Cの区分は罪の重さではない。然らばA級戦犯を分祀すれば、他のB・C級はどうすれば好いというのか。A級戦犯の分祀を以て、「B・C級も分祀せよ!」となることは自明の理である。B・C級で処刑された方々1068の方々は昭和27年4月28日の講和条約成立後、約1年毎に靖國神社に合祀されて来た。

 A級戦犯の方々の合祀は見送られて来たが、靖國神社側が昭和53年に「33年祭」を執行した際に、「合祀は適当である」との判断の下に靖國神社崇敬者総代会に提案し、全員の合意を得て決まったもので、至極適切妥当な措置と言えよう。

 何度も言うが我が国には「戦犯」はいない。「戦犯」との名称は連合国側が一方的に唱えたものであり、日本国民が使用すべきでないのは当然のことだ。

 身を賭して我が国の為に戦った方々を「戦争犯罪者」呼ばわりすることは以ての外であり、況してや政治家が使うことは先の大戦を否定し、また、「戦傷病者戦没者遺族援護法」改正をも否定する無知以外の何ものでもない。

 東京裁判始め、外地での軍事裁判も愚劣極まるもので、勝者に因る日本への復讐であり苛めだ。然もそれは国際法をも無視した恥ずべき事後法で裁かれたのである。

 連合国側も、流石に裁判の形式での復讐劇に良心の呵責に堪えなかったのか、良心の抵抗を感じてか、軍事裁判の主席検察官のキーナンはその冒頭陳述で、「我々の総括的な目的は正義の正しき執行である・・・」と弁明している。

 ウエップ裁判長も、白々しくも「我々は法に照らし、公正明大なる判決を下すべしとの共同宣言に署名した。当裁判所の大いなる任務は、事実と法との両者に就き虚心坦懐公平なる態度を持するにある」と大見得を切った。

「正義の正しき執行」とか「公正明大なる判決」とはよくもヌケヌケと言えたものだと、ある意味その厚顔さに感心さえ抱く。正義の正しき執行、公正明大なる判決は「戦争当事国」、況してや勝者が敗者に対して行えるものではない。

 厳密に言えば神に拠ってのみ可能であり、求め得る有資格者はスイスの様な永世中立国しかあるまい。A級が裁かれたのは「平和に対する罪」であり、B級が「通例の戦争犯罪」、C級が「人道に対する罪」であるがこれらは全て事後法なのだ。

 それなら問う。広島・長崎へ原爆を投下し、非戦闘員20数万人を殺傷した行為や、東京大空襲や都市部への無差別爆撃は、彼らが東京三番で掲げた「平和に対する罪」や「通例の戦争犯罪」や「人道に対する罪」とどう違うというのか。

「日ソ中立条約」を蹂躙し、我が北方領土を侵略し、在満同胞に悪逆非道の限りを尽くしたソ連もまた然りではないか。「正義の正しき執行と公正明大なる判決」は我が国ではなく、米ソに対してこそ向けられ、下されるべきではないのか。

 斯く考える時、連合国に拠って「戦犯」として断罪された東条大将らは、正に「昭和殉難者」というのが正しく、これらの方々を靖國神社に合祀し、その霊を慰藉し顕彰することは今を生きる我々の責任であろ義務でもあると言えよう。

 そして靖國神社を国家で護持することもまた当然である。米国人弁護人、ブレイクニーは「広島・長崎への無差別殺戮兵器の原子爆弾の投下を命じた者に被告らを裁く資格は無い」と叫んだ。同じ米国人弁護人のローガンは「欧米から経済的、軍事的に追い詰められた結果の日本の自衛戦争である」と指摘している。

 インドのパール判事は被告の「無罪」を主張した。パル判事は、東京裁判の無罪判決の最後を「時が、熱狂と偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」と結んでいる。

 今こそ、極東軍事(東京)裁判の不当性と不正義を検証し、「戦犯」との汚名払拭と名誉回復を急ぎ、祖国日本と日本人の誇りを取り戻そうではないか!

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員は300000円~。

cordial8317 at 09:53│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

昭和44年以来昭和49年まで8回提出された「靖国神社法案」は全て廃案され再提出の動き無し「警職法」の抜本的改正を図り警察力を強化し治安対策に万全を期せ!